「開放の象徴」マクドナルド、営業開始３２年でロシアから完全撤退

米ファストフード大手で米国式資本主義の象徴である「マクドナルド」が、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業から撤退することを選んだ。マクドナルドはこれに先立ち３月８日、「ロシアでの正常な事業経営は不可能」とし、ロシアの店舗を一時閉鎖した。その後２ヵ月以上、従業員６万２千人の賃金を支給してきたが、西側諸国の経済制裁が続き、米国内で反ロシア世論も高まったことで、完全に閉鎖することを決めた。旧ソ連崩壊直前の１９９０年１月、モスクワ市内に１号店を開いて３２年が経った。

タス通信などによると、マクドナルドは１６日、声明を通じて、「ウクライナ事態による予測不可能性の増大で３０年以上営業してきたロシア市場から撤退する」とし、「売却手続きを開始した」と明らかにした。ロシアでの事業を維持することは、マクドナルドの価値にも合致しないと強調した。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「マクドナルドが数十年間、世界と孤立した国に開放の象徴としての位置を確立してきたが、事業を続けることは不可能だ」と明らかにした。

　

マクドナルドは、ロシア内の８４７の店舗を全て現地企業に売却する計画だ。ただし新たな事業者はマクドナルドの商標とロゴを利用できない。

下請け業者の労働者を含めれば、マクドナルドはロシアで約１０万人を雇用している。インターファックス通信は、マクドナルドがロシアの飲食業の税収の２５％を占めると分析した。

３２年前、マクドナルドがロシアで一号店をオープンした時、ハンバーガーを食べようとモスクワ市民が店の前で長い列を作った。３月８日にも多くの市民が「最後にビッグマックを食べる」と長い行列をつくった。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com