中国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」によって、７月までに「新型コロナウイルスの津波」が襲い、１５０万人以上が死亡する可能性があるという研究結果が発表された。
１１日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国上海の復旦大学と米インディアナ大学、国立保健院の共同研究の結果、中国のワクチン効能や接種率などを考慮して、５～７月に新型コロナウイルスの津波が襲う可能性が高く、このため感染者が１億１２００万人まで増え、２７０万人が集中治療が必要となり、このうち死者は１５０万人以上にのぼると予想した。
研究陣は、今年３月中旬現在、中国の６０歳以上のうち約５２００万人が２回以上のワクチンを接種していないことを考慮し、彼らの中から死者の４分の３が発生すると説明した。今年３月末から上海で拡大した新型コロナウイルスの関連資料や統計などを利用した今回の研究結果は、１０日に国際医療学術誌「ネイチャーメディシン」に掲載された。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日、記者会見で、「（中国の）ゼロコロナ政策は持続可能ではない。中国は戦略を変える時が来た」と話した。ＷＨＯの緊急対応責任者マイク・ライアン氏も、「ゼロコロナ政策が人権に及ぼす影響、経済的影響なども考慮しなければならない」と指摘した。中国寄りだったＷＨＯが、ゼロコロナ政策を異例にも批判したのだ。テドロス氏の発言は、中国のＳＮＳでは削除された。
中国の著名な経済学者の北京大学国家発展研究院の徐建国教授は７日、あるウェブセミナーで、「今年の新型コロナウイルスの感染拡大の深刻性は、（感染拡大を続けた）２０２０年の１０倍以上だ。今年は（２０２０年の経済成長率）２.３％を達成することも難しくなった」と強調した。
金祺容 kky@donga.com
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