バイデン大統領が「武器貸与法」に署名、ウクライナへの支援に弾み

バイデン米大統領が９日、第２次世界大戦中の１９４１年以来８１年ぶりに外国に軍事物資を貸与するための手続きを簡略化する「レンドリース（武器貸与）法案」に署名し、ウクライナ支援に弾みがついた。ロシア軍も同日、ウクライナ南部の黒海沿岸の要衝地オデッサに極超音速ミサイル「キンジャル」を３発発射するなど、大規模な攻撃を加えた。これにより、オデッサを訪問中だった欧州連合（ＥＵ）のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長が緊急避難した。

バイデン氏は同日、ホワイトハウスで、「米国はロシアのプーチン大統領の残忍な戦争から国と民主主義を守るために戦う、ウクライナの政府と国民を支援する」と述べ、武器貸与法に署名した。また、「ウクライナ支援の予算が１０日後には底をつく」とし、米議会に追加予算の承認も求めた。

現在、米国防総省のウクライナ支援予算の残額は約１億ドル（約１２７３億ウォン）で、まもなく消尽する可能性が高い。与党民主党は、バイデン氏が要請した３３０億ドルの支援予算に人道的支援予算などを含め、計３９８億ドル（約５１兆ウォン）のウクライナ支援予算を早ければ１０日に採決する計画だ。米国務省のプライス報道官は、ロシアが今月中旬、親ロシア派の住⺠が多いウクライナの東部ドンバスで偽の住民投票を根拠に併合を推進する可能性があると指摘した。

ＣＮＮなどによると、ロシア軍は９日、オデッサに対するミサイル攻撃を続けた。キンジャルのほかにも、オニキス巡航ミサイルや爆撃機などが動員された。中心街のあるショッピングセンターでは、巨大な爆発音とともに火災も発生した。オデッサを経由したドンバスなどへの西側の武器供給を遮断する狙いがあるとみられている。オデッサを訪問していたミッシェル議長も、ミサイル攻撃を逃れて防空壕にしばらく避難し、この騒動の中でもウクライナを支援する考えを強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com