政権引継ぎ委「１歳以下の子どもの家庭に月１００万ウォンの親給与」

大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）は２９日、１歳以下の児童に対し、月１００万ウォンほどの親給与を支給すると明らかにした。今年の月３０万ウォンを皮切りに段階的に支給額を高め、２０２４年には月１００万ウォンの親給与を支給するというのが引継ぎ委の構想だ。

安哲秀引継ぎ委員長は同日、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の引継ぎ委の事務室で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の福祉国家の改革方向」を巡る記者会見を開き、「１歳以下の児童（０～１１カ月）に対し、月１００万ウォンぐらいの親給与を導入する」と明らかにした。支給時点と関連して、アン・サンフン社会福祉文化分科引継ぎ委員は、「今年に（月）３０万ウォンで始まり、来年は７０万ウォン、２０２４年は１００万ウォンまで引き上げることを考えている」と説明した。新型コロナの被害予算などで、今年の財政需要が多いだけに、徐々に増やしていくという。

また、安委員長は、幼稚園と保育所を段階的に統合する幼保統合を始めるという意思も明らかにした。また、「０～５歳の乳幼児に対しては段階的に幼保統合を行い、子育てを支援する」とし、「（幼保統合は）このままでは到底だめな地点まで来ており、難しいことだが、次期政府に渡さずに私たちが手掛けるという意志を持っている」と述べた。引継ぎ委は、共働き夫婦などのための小学校全日制学校も始める計画だ。

３・９大統領選挙期間中、安委員長が強い意志を示した公的年金の改革も本格的に推進される。引継ぎ委は、基礎年金と国民年金、特殊職域年金、退職年金など、老後所得保障と関連した年金制度全般について議論する公的年金改革委員会を設置することにした。安委員長は、「国民年金の財政計算を経て、国民年金の持続可能性を高めるための母水改革である保険料率や支給率の調整などの方策をまとめ、国会での議論を通じて優先的に推進する方針だ」と説明した。


全主榮 aimhigh@donga.com