尹次期大統領の政策協議団、２７日に安倍元首相を面会

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２７日、安倍晋三元首相（写真）と面会した。

代表団側によると、安倍氏は、韓日は重要な隣国であり、現在の国際情勢を考えると、韓日や韓日米の戦略的提携が極めて重要だと述べたという。代表団側は、「安倍氏が韓日関係の改善に向けて、両国の深い意見交換が必要だと話した」と明らかにした。

　

安倍氏は代表団に、元徴用工や日本軍慰安婦問題では韓国側の責任ある解決策がなければならないと言及したという。

安倍氏は首相在任中の２０１９年、元徴用工に対する日本企業の賠償を命じる判決後、輸出規制の厳格化など韓国に対する強硬策を主導した。２０年に首相を退いたが、与党自民党内の最大派閥である安倍派のトップとして、防衛費の増額や米国の戦術核配備を主張するなど自民党の保守強硬政策を主導してきた。

　

日本の保守世論に影響力のある安倍氏も代表団と面会したことで、日本国内では韓日関係の改善を注文する声が大きくなっている。朝日新聞は同日の社説で、「来月にある尹錫悦新大統領の就任式は、その（関係改善の）好機である。岸田首相が出席し、両首脳で協調して関係を刷新する姿勢を示すべきだ」と主張した。

一方、日本の産経新聞は、日本政府が韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）や周辺海域の測量計画に対して外交ルートで抗議し、代表団側にも中止を求めたと、政府関係者を引用して報じた。報道によると、韓国国立海洋調査院が実施する「２０２２年無人海洋調査」に無人機（ドローン）を利用した独島の測量が盛り込まれた。松野博一官房長官は同日、記者会見で、「外務省は、代表団に同行した韓国外交部の担当課長と駐日韓国大使館の参事官に（抗議）した」と明らかにした。

代表団側は、「政策協議団は独島に関して抗議を受けていない」と明らかにした。外交部は、「日本の不当な主張は外交ルートを通じて一蹴した。独島は、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、韓国の領土主権に対する日本のいかなる不当な主張も受け入れることはできない」と明らかにした。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com