地方の中小都市の請約通帳加入の増加率が首都圏の２.５倍

地方の中小都市の請約通帳加入者の増加率が、５大広域市はもちろん、首都圏と比べても２倍以上高いことが調査の結果分かった。不動産規制の少ない地方の中小都市に市場需要が向かい、請約通帳の加入者が増えたものと解釈される。

２６日、リアルトゥデイが韓国不動産院の請約ホームの資料を分析した結果、今年３月末の全国住宅請約総合貯蓄（１・２順位）の加入者は２６９４万１３７７人で、前年同期（２６０６万４５１５人）比３.３％増加した。圏域別では、地方の中小都市の加入者の増加が目立った。地方の中小都市で請約通帳の加入者は６１８万７４４６人から６６０万４８７人へと６.３％増えた。同期間、首都圏と５大広域市の加入者はそれぞれ２.５％と１.６％が伸びた。

地域別では、世宗（セジョン）の請約通帳の増加率が１０％で最も高く、△江原道（カンウォンド、８.５％）、△慶尚南道（キョンサンナムド、７.１％）△忠清南道（チュンチョンナムド、６.６％）、△済州（チェジュ、４.２％）などの順だった。専門家らは、広域市と首都圏の大半が規制地域に指定され、規制を避けた地方の中小都市の請約通帳加入者の伸び率が増加したと分析した。リアルトゥデイの関係者は、「非規制地域では、既存住宅の当選履歴と関係なく申し込みができ、再当選の制限もなく、実需要と投資需要が一緒に集中した」と話した。


チョン・スング記者 soon9@donga.com