距離確保で激減した酒税、１０年来で最も少ない

昨年、韓国政府が酒税として徴収した税収がここ１０年で最も少ないことが分かった。コロナ禍の中、社会的距離確保が強化され、飲食店などで販売されるビールと焼酎が大幅に減ったためと分析される。

２０日、国税庁によると、昨年徴収された酒税は２兆６７３４億ウォンと集計された。これは１年前より１１.１％減少した規模で、２０１１年以来最も少ない。新型コロナが広がり始めた２０２０年も、酒税は前年比１４.１％減少した。酒税が２年連続で二桁の減少傾向を続けたのは、２０１０年以降初めて。

新型コロナで会合や会食などが減り、飲食店などで販売する酒の量が減少したことが大きな影響を及ぼした。実際、２０２０年の韓国内での遊興用ビールの搬出量は６９万８０００キロリットルで、新型コロナが広がる前の２０１９年（９０万８０００キロリットル）より２３.１％減った。焼酎も、４６万５０００キロリットルから４０万キロリットルへと１４％後退した。

今月１日から、ビールには１年前より２.５％値上がりした１キロリットル当たり８５万５２００ウォンの税金がついている。昨年の消費者物価の上昇率（２.５％）を反映して、税率を調整するよう法に定めているからだ。ビールに課す酒税を従量税に変えた２０２０年１月比３％増の水準だ。従量税とは、酒の価格ではなく、搬出量によって税金を課す方法だ。焼酎は、１９９９年の世界貿易機関（ＷＴＯ）の判決を受け、２０００年からウィスキーのように搬出価格の７２％を税金として課している。

一方、酒税とともに「罪悪税」に含まれるタバコ税も減少した。企画財政部によると、昨年のタバコ諸税負担金は１１兆７０００億ウォンで、１年前より２.１％減少した。諸税負担金とは、タバコの価格に含まれる様々な税金と負担金のことをいう。


朴熙昌 ramblas@donga.com