健保などの社会保険料の国民負担、文政権下で３２％増加

文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、国民年金を含めた社会保険料の負担が３０％以上増加したという調査結果が出た。

韓国経営者総協会（経総）は１２日、「社会保険の国民負担の現状と新政府の政策革新課題」と題した報告書で、国民が負担した社会保険料の規模が２０１６年の１０４兆３３７０億ウォンから２０２０年は１３８兆１７０２億ウォンに、３３兆８３３２億ウォン（３２.４％）増加したと発表した。社会保険料とは、健康保険や国民年金、雇用保険、労災保険、長期療養保険などに、国民が一年間納めた保険料の合計だ。

社会保険料は、景気とは関係なく上昇した。景気減速の局面だった２０１９年と新型コロナの感染拡大でマイナス経済成長率を記録した２０２０年も、それぞれ前年比８.７％と７.０％上昇した。

増加速度は速い。２０１０年から２０２０年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）比社会保険寄与金（個人負担金＋政府支援金）の割合の累積増加率は、韓国は５０.１％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均７.２％の７倍、世界最高齢国の日本の１９.５％の２.６倍の速度だ。

社会保険の財政は悪化した。国民健康保険の総診療費の年平均伸び率は、２０１３～２０１７年の７.７％から２０１８～２０１９年は１１.７％に上昇した。国民年金は基金枯渇を巡る懸念が広がっている状況で、断片的な「保険料率－所得代替率」中心の改革案のみ提示されることも問題として指摘された。雇用保険は、文在寅政府で２度（２０１９年と２０２２年）も保険料率を引き上げたが、公共資金管理基金を借り入れてかろうじて延命する水準だ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com