鄭鎬永（チョン・ホヨン）保健福祉部長官候補と李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官候補が、少子化問題について見解を示した過去の新聞コラムが議論を呼んでいる。
鄭氏は、慶北（キョンブク）大学病院の外科教授として勤務していた２０１２年、地元紙に「愛国の道」というタイトルで投稿したコラムで、「今ほど愛国しやすい時代はないと思う」とし、「結婚するだけでもすぐに予備の愛国者になり、出産までつながれば、初めて愛国者に仲間入りする」と書いた。さらに、「計算によると、韓国人は２９００年に絶滅することになる。もし『まさか』という疑問があれば、周囲を見ればいい」とし、「２０代の女性１０人のうちわずか１人しか結婚していない」と主張した。
鄭氏は、結婚を奨励する理由として、配偶者のいる肺がん患者が独身の患者より長生きするという米大学の研究結果を提示後、「がん治療の特効薬は結婚」と説明した。コラムの結論では「今や全国民が仲人として乗り出すべき時だ。それが愛国だ」と結んだ。コラムの内容に批判の声が上がると、鄭氏は１１日、福祉部を通じて「約１０年前、外科教授として少子化現象を巡り、憂う気持ちで述べた意見だ」と釈明した。
李氏は、ＫＡＩＳＴ経営学部教授として勤務していた２０１０年、全国紙に投稿したコラムで、「経済学的にアプローチするなら、経済力がありながら出産を忌避することについて、（出産忌避）負担金の導入は有意義な政策代案になり得る」と明らかにした。李候補は１０日、「経済学の理論から見れば、少子化について新たな見方があり得るという内容を紹介した」と釈明した。
イ・ジユン記者 世宗市＝ク・トゥッキョ記者 asap@donga.com · kootg@donga.com
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