児童虐待前科者１５人が児童施設の運営や勤務で摘発

塾や保育所などの児童関連機関を運営したり、該当機関に勤務していた児童虐待の前科者１５人が摘発された。彼らに対しては、機関閉鎖または解任措置が行なわれる。

保健福祉部は昨年３月から今年１月まで、児童関連機関３９万６０１カ所の就職実態について調査した。その結果、１５人は児童虐待犯罪の前歴のため、該当機関に勤務できないのに、これまで機関を運営したり、勤務してきたことが分かったと、２７日明らかにした。

現行法上、児童虐待で有罪判決を受けて刑が確定した者は、刑が終了した日から最長１０年間、児童関連機関で勤務できない。これは、児童虐待の前科者による再虐待を防ぐための措置だ。これに該当する児童関連機関は、保育所や幼稚園、学校、塾などの教育施設やスポーツ施設など、子供がよく利用する施設だ。

個別の地方自治体は、今回の調査で摘発された児童虐待の前科者が機関運営者なら機関閉鎖、就業者なら解任などの行政措置を取る予定だ。現在まで、１５人のうち９人に対する措置が完了している。福祉部は、残りの６人にも関連措置が取られる予定だと明らかにした。

摘発された機関のリストは、２８日正午から１年間、児童権利保障院のホームページ（ｎｃｒｃ．ｏｒ．ｋｒ）で確認できる。個人の身元や具体的な犯罪歴は公開しない。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com