コロナの物価負担、低所得層は高所得層の１.４倍

新型コロナウイルス禍による物価上昇の負担が、低所得層に集中したという分析が出た。

韓国経済研究院は、新型コロナの拡大散期である２０２０〜２０２１年と、これに先立つ２０１８〜２０１９年の所得分位別の体感物価の変化を分析した結果、このような結果が出たと、２１日明らかにした。

所得区間を５つに分けた所得分位別体感物価の上昇率は、第一分位が２.７％、第二分位が２.４％、第三分位が２.２％、第四分位が２.１％、第五分位が１.９％だった。所得分位が低いほど所得水準も低い。所得下位２０％（第一分位）の体感物価の上昇率は、上位２０％（５分位）の１.４倍に達した。

高所得層よりは低所得層が多く使う品目の物価が、相対的に大きく上昇したことが主な原因に挙げられた。

２０２０年と２０２１年の所得第一分位の支出のうち、食料品と非酒類飲料の割合は２２.４％、住居および水道・光熱費は１９.６％、保健は１３.３％だった。所得第五分位の支出の割合はそれぞれ１３.３％と８.７％、８.８％だった。この三分野の物価上昇率は平均３.７％で、第五分位支出の割合が相対的に高い教育や交通、飲食および宿泊の物価上昇率の０.７％の５倍を超えた。

韓経研は、新型コロナの拡大による在宅勤務などで、家庭内の生活必需品や健康関連の需要が増え、低所得層の支出負担が大きくなったと推定した。


徐亨錫 skytree08@donga.com