今年の財産税と１住宅者の総合不動産税、昨年水準で凍結へ

政府は、今年の財産税と１世帯１住宅者に対する総合不動産税（総不税）の負担を、昨年の水準で凍結する案を推進する。不動産価格の高騰による税負担を一時的に引き下げる目的だ。国会では、保有税（財産税＋総不税）を２０２０年の水準にまで引き下げる案を取り上げているが、政府は現実的に容易ではないと判断した模様だ。

２０日、政府や国会などによると、企画財政部は２３日、保有税の緩和策を発表する予定だ。企財部の関係者は、「２３日に今年の集合住宅の公示価格が発表されるが、この発表に合わせて、行政安全部や企財部など、全省庁が合同で保有税負担の緩和案を提示するとみられる」と明らかにした。

政府の税負担の緩和策の大枠は、昨年高騰した不動産価格と共に膨らんだ保有税を一時的に引き下げることだ。政府与党で有力視されている案は、財産税と総不税を策定する基準となる公正市場価格の割合を下げて、実質的な税負担を昨年の水準に戻すことだ。元々、総不税の公正市場価格の割合は、２０２０年は９０％、２０２１年は９５％、今年は１００％へと上昇する予定だったが、これより下げて税金を減らすやり方だ。

与党「共に民主党」からは、保有税を昨年ではなく、２０２０年の水準に凍結する案も出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領も、公示価格を２０２０年の水準に下げるという公約を出している。しかし政府は、保有税を２０２１年の水準に合わせる案に重きを置いている。企財部の関係者は、「民主党では、『財産税の２０２０年への回帰』が挙がっているが、党方針として決定されたわけではないと聞いている」とし、「政府はずっと、税負担の緩和案の基準時点を２０２１年としてきたため、物理的に緩和案を変える時間が足りない」と話した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com