「対日・対中・対北で米国と一致させるだろう」、 米議会調査局が尹次期大統領に期待感

米議会調査局（ＣＲＳ）は１５日（現地時間）、報告書「韓国の新たな大統領の選出」で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領について、北朝鮮や中国、日本、インド太平洋政策を含め多くのイシューで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と異なり、米国と多くのことで一致させるだろうと評価した。ＣＲＳは、米連邦議会に政策分析を提供する代表的な立法補助機関。

特にＣＲＳは、韓日関係を取り上げ、「鍵は、尹氏が文氏が消極的だった米国、日本との（合同）軍事演習に参加するのか、日本が韓国の『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）』の参加申請を歓迎するのかということ」と指摘した。バイデン政権がインド太平洋戦略の核心課題に韓米日３国の協力強化を掲げた中、中国が反対する韓米日３角同盟を軸とする韓米日合同軍事演習の拡大が韓米同盟の核心事案の一つになると指摘したのだ。

ただしＣＲＳは、対北朝鮮政策と関連して、「尹氏は、米国と共に先制攻撃能力やミサイル防衛能力の強化など韓国の国防および抑止能力を拡大すると明らかにした」とし、「米国は過去、南北間の軍事衝突の時、韓国が軍事対応を自制するよう圧力をかけた。尹氏の公約に反する可能性がある」と指摘した。

韓中関係については、「韓国は一般的に中国の行動に反対を表明することに躊躇すると映った」とし、「尹氏は、文政府が中国にした約束を覆すことになる高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を公約した」と紹介した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com