米陸軍長官「韓国の核兵器再配備はためらわれる」

クリスティーン・ワーマス米陸軍長官（写真）が１５日（現地時間）、韓国に核兵器を再配備する問題に否定的な立場を示し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が公約した拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を稼動する意向を示した。

ワーマス氏は同日、米シンクタンク「ハドソン研究所」が主催したビデオ対談で、「韓国に核兵器を再び持ち込むことを考慮することはためらわれる」とし、「（韓国が）拡大抑止に対する確かな信頼を持つことができるプラットホームがある」と明らかにした。また、「重要なことは同盟と拡大抑止について活発に話し合い、確信を持たせることだ」と述べた。２０１６年に韓米外交・国防当局がスタートさせた拡大抑止戦略協議体で「核の傘」を議論できるため、韓国の核武装は必要がないということだ。尹氏は、トランプ前大統領の時に有名無実となったと指摘を受ける拡大抑止戦略協議体の実質的な稼動を公約に掲げている。

米国は、北朝鮮の労働力を活用して製品を生産したという理由で、中国のスポーツ用品大手「李寧（リーニン）」の米国への輸入を禁止し、製品を全て差し押さえることを決めた。同企業の米市場のシェアが小さく、直接的なダメージは大きくないが、米国が中国に「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の信号を送り、警告状を突きつけたという点で注目される。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１５日（現地時間）、ホームページを通じて、「米国のすべての港で、リーニンが製造・生産した商品を差し押さえる」とし、「これは、リーニンが北朝鮮の労働力を供給網で活用したことを指摘したＣＢＰの調査結果による」と明らかにした。リーニンは、中国の体操の国民的英雄、李寧が自身の名前をつけて創業した会社。最近数年間、中国内で愛国主義が強化され、中国最大手スポーツブランドに急成長した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com