韓米ＦＴＡ１０年、最大の成果は「両国の消費者利益の拡大」 大企業アンケートで５７％が回答

対米輸出入企業のうち、約５７％が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の１０年間の最大の成果として、両国の消費者利益の拡大を挙げた。今後の韓米通商関係では、為替相場の変動やインフレなどが最も大きな変数になるだろうと見込んだ。

全国経済人連合会（全経連）が、韓米ＦＴＡ１０周年を迎え、対米輸出入企業１５０社を対象に「企業の韓米ＦＴＡの成果認識」を調査し、１４日発表した結果だ。企業の５７.３％は、関税撤廃や引き下げにより、両国消費者の利益が拡大したことが最も大きな成果だと答えた。「韓国の経済的地位を高めるのに寄与した」という回答は１８.７％、「両国の投資協力を強化するのに役立った」という回答は１４.０％だった。

韓米ＦＴＡが、韓国内企業と産業に前向きな影響を及ぼしたという回答は９７.３％だった。関税引き下げにより価格競争力に役立ち、両国間取引関係の信頼基盤が拡充されたというのが理由だった。否定的だったという回答は２.７％にとどまった。

今後の韓米通商関係について、韓国国内企業各社は、「為替相場の変動やインフレなどのマクロ経済の変数に備えるのが最も重要だ」と答えた。韓国で新政権の発足後、韓米経済協力を強化するためには原材料や部品素材などの供給網の協力を強化すべきだという回答が多かった。


宋忠炫 balgun@donga.com