「爆発事故」の麗川ＮＣＣ本社を家宅捜索、共同代表２人を立件

慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）のある企業で、重大災害処罰法の施行後、初めて、職業性疾病である急性中毒者が１６人発生した。重大災害処罰法は、急性中毒や毒性感染、熱中症など、化学的原因によって発生した職業性疾病者が１年以内に３人以上発生した５０人以上の事業所に適用できる。雇用労働部は、同社が重大災害処罰法に違反したかどうかについて捜査に乗り出した。

雇用労働部（雇用部）・釜山（プサン）地方雇用労働庁や昌原支庁は１８日、慶尚南道昌原市のエアコン部品メーカー「トゥソン産業」に対し家宅捜索を行った。

雇用部によると、この会社で急性中毒の疑いがある人が初めて出たのは１０日だ。トゥソン産業の労働者１人が、昌原所在の病院で検査中に職業性疾病が疑われる症状を見せ、管轄労働庁である昌原支庁に通知された。雇用部は同日、現場調査に乗り出し、労働者７１人に対する臨時健康診断命令を下した。検診結果、さらに１５人が肝機能数値に異常を示し、急性中毒の判定を受けた。

急性中毒になった従業員１６人全員は、肝臓の数値が正常より４〜５倍高く出ることを除いては、命に別条はないと会社側は説明した。

雇用労働部は、判定が出た当日、トゥソン産業内の洗浄工程に対する作業中止を命令し、トゥソン産業の代表取締役と法人を産業安全保健法違反の容疑で立件した。重大災害処罰法に違反したかどうかを判断する調査にも着手した。

トゥソン産業は、ＬＧ電子の社外協力会社で、常時労働者が２２０人あまりで、重大災害処罰法を適用する事業所だ。同社で急性中毒が発生した毒性物質は、重大災害処罰法施行令にある特殊健康診断対象の有害因子である「トリクロロメタン」と確認された。無色で揮発生液体の「トリクロロメタン」は、主に電子製品の部品洗浄液として使われ、一定数値以上に上がると、肝臓の数値異常と肝臓の損傷を誘発する恐れがある。

労働部の調査結果、この事業所で検出されたトリクロロメタンは、最高で４８.３６ｐｐｍで、露出基準の８ｐｐｍの６倍だ。この化合物は揮発性が強く、空気中に吸収されることが多い。トゥソン産業の職員らも、エアコン部品の洗浄液を使う過程で急性中毒が起きたことが、調査の結果分かった。

トゥソン産業は、昨年１０月１６日から、洗浄力の優れたトリクロロメタンを洗浄液として使ったことが確認された。産業安全保健法は、トリクロロメタンを使う作業所に対し、作業環境や露出について評価し、露出基準を超えれば、作業環境を改善するよう定めている。事業者は、特殊検診を通じて、労働者の体の状態を周期的に観察し、化学物質が空気中に広がることを防がなければならない。

事故のニュースが伝わると、全国民主労働組合総連盟慶南本部などの労働団体は記者会見を開き、「作業環境の改善を疎かにした事業主を厳重に処罰せよ」とし、「また元請け業者であるＬＧ電子の安全保健に対する責任の所在を明確にし、すべての協力業者に対する全数調査を行わなければならない」と主張した。

雇用労働部は、トゥソン産業の本社から確保した資料を基に、産業安全保健法違反容疑を把握する一方、経営責任者が安全保健措置の義務を果たしたかどうかについても捜査する方針だ。重大災害処罰法は、経営責任者が職業性疾病災害を予防するための措置を尽くさなかった時に適用が可能だ。雇用労働部は、「重大産業災害について迅速に捜査し、厳正に責任を解明する計画だ」と明らかにした。

トゥソン産業のチョン・ソンミン代表（４４）は、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「物議をかもし、大変申し訳ない」とし、「さらに大きな被害が出る前に知ることになり、不幸中の幸いで、被害職員に対する治療はもちろん、補償まですべての責任を持ち、労働部の捜査に積極的に協力し、再発防止にも努めたい」と話した。

さらに「ただ、私たちも被害者だ」とし、「昨年１０月１５日、化学物質管理法の強化で、以前使っていた洗浄液の使用が禁止されたため、製造業者と流通業者が提示した成分・有害検査書を信じて、交換して使ったジクロロエチレンから安価なトリクロロメタン成分が発見されたという労働部の調査があった」と明らかにした。また「製造業者や流通業者が、物質安全保健資料を虚偽で作成したり、それを知りながら納入した疑いがある」とし、「詐欺罪や業務妨害罪で警察に捜査を依頼し、被害補償も請求する」と付け加えた。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com