１９日しか残っていないのに、公約集もない大統領選挙

大統領選挙まで今日で１９日しか残っていないのに、主要候補らの公約資料集の発刊は遅れている。今は、有権者が各候補が出した公約の一貫性と妥当性、実現可能性などを冷静に見て、玉石を分けなければならない時だが、基本資料すら提供されずにいるのだ。各種候補リスク、家族リスクなどに続き、今は「公約リスク」という言葉まで追加されなければならない状況だ。

公約集の発刊が遅れる表向きの理由は、与野党の有力候補が行く先々で新しい公約を先を争って吐き出しているからだ。「児童手当★を満１８歳以下に拡大」（李在明）、「基礎年金支給額１０万ウォン引き上げ」（尹錫悦）など新規公約を反映するのに公約集の修正補完作業を繰り返さなければならないのが実情だ。遊説バス事故など各自事情はあるが、中道野党「国民の党」の候補、安哲秀（アン・チョルス）代表や革新系野党「正義党」の候補、沈相奵（シム・サンジョン）元代表候補も大差ない。

公約集の発刊の遅れは、歴代大統領選の度に繰り返されてきたという点で、今始まったことではないが、今回は事情が少し異なる。有力候補らの国政ビジョンが一進一退するうえ、特定世代や特定利害集団をターゲットとした「ちりも積もれば山」式のオーダーメード型公約競争が過去★よりも激しい。いちいち数え上げることも大変な各種「手当★新設」や「引き上げ」公約などが乱発されている。兵士月給２００万ウォンなどライバル公約のコピーも横行する。大小の公約が１日で溢れており、どのような哲学とビジョンでひとくくりにできるのか、目がくらみ混乱するほどだ。

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦候補は、ばらまき公約競争を露骨にしながらも、具体的な財源調達方法には口を閉ざしている。韓国マニフェスト実践本部の質問に。李氏側は約２７０個の公約の履行に「３００兆ウォン以上」かかると言ったが、項目別所要費用は提示しなかった。尹氏側は、２００個の公約の履行に「２６６兆ウォン」かかるとし、主要公約別の費用を出したが、ざっとまとめた推算にとどまった。どんな支出をどのように減らし、どのように追加歳入を増やして天文学的費用を充当するのかまったく分からない。

今は新たなばらまき公約の発掘に汲々とする時ではない。大きな枠組みの国政哲学とビジョン、分野別の目標と年度別実行計画、項目別の必要予算と財源調達案などを一目瞭然に整理した公約集を遅れないよう出してこそ、有権者もどの候補を支持するのか比較検証できるのではないか。