自己検査キットの価格が１０倍まで高騰、政府は遅れて「価格統制」

政府は、早ければ来週にも「防疫緩和」の可能性をほのめかした。金富謙（キム・ブギョム）首相は１１日、中央災難安全対策本部（中対本）で会議を開き、「防疫状況をある程度管理できると判断すれば、いつでも勇気ある決断を下す」と述べた。

政府は現在、ソーシャルディスタンスが維持される２０日以前でも防疫措置を緩和することもありうることを示唆した。 中対本の李基日 （イ・ギイル）第１統制官は、「これから（既存のソーシャルディスタンスの期間が）１週間残っているが、それでも（防疫緩和が）できればやる」とし、「防疫パス（接種証明・陰性確認制）とソーシャルディスタンスの緩和、ＱＲチェックインなどがかみ合っている」と説明した。

しかし医療界からは、最近、６０歳以上の高齢感染者が増えるなど、「危機シグナル」が感知されるだけに時期尚早、という懸念も出ている。１１日０時基準で６０歳以上の高齢の新型コロナの感染者は６０９６人で、２週間前（１月２８日）の１２９０人に比べて４.７倍へと増えた。

オミクロン株への対応段階へと防疫体系が切り替えられた後、いたるところで起きた混乱は続いている。新型コロナの自己検査キットの品薄と価格上昇が代表的だ。同日、オンラインショッピングモールのクーパンに登録されたあるメーカーは、ＳＤバイオセンサーの診断キット１個（１回分）を３万１２００ウォンで販売していた。先月中旬まで３０００～５０００ウォンで販売していたのが、最大１０倍に値上がりしたのだ。このため、政府は１３日から自己検査キットのオンライン上での販売を禁止し、価格上限線の策定も推進する。

金首相は同日、「『在宅放置』『各自図生（各自が生き残る方法を探る）』などの過激な表現が登場している」とし、「（集中管理群のほか）残りの国民にも適切な医療サービスが提供されている」と強調した。１０日に始まった「セルフ在宅治療」で混乱が生じるという指摘に対する反論だ。一方、同日、防疫当局は、「（在宅治療）制度を変更し、訂正して混乱を起こして申し訳ない」と謝罪した。


イ・ジウン記者　チョ・ウンヒョン記者 easy@donga.com