張夏成氏と金尚祚氏が投資した詐欺ファンド、果たして庇護や特恵はなかったか

張夏成（チャン・ハソン）駐中韓国大使と金尚祚（キム・サンジョ）元大統領政策室長が、２０１９年４月に買戻し中止で大規模な被害を出したディスカバリーファンドに、６０億ウォンと４億ウォンをそれぞれ投資していたことが分かった。このファンドは、張大使の弟であるチャン・ハウォン氏が資産運用会社の代表を務めており、「張夏成の弟ファンド」と呼ばれた。これまで埋もれていた現政府の実力者たちのファンド投資の事実は、一昨日、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊がチャン代表を呼んで取り調べる過程で明らかになった。

ディスカバリーファンドとは、２０１７年４月から２年間、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行やハナ銀行などの都市銀行や証券会社を通じて販売された私募ファンドだ。販売会社は、「米国の運用会社が債券に投資して収益を出す構造なので安全だ」とＰＲし、一気に巨額の資金を集めた。しかし、米運用会社が資産価値などを虚偽報告した容疑で、米証券取引委員会に告発され、資産凍結となり、その影響で韓国投資家らのファンドの買い戻しも中止となった。警察は、新規投資金で既存投資家の収益を埋める「ポンジ・スキーム」の可能性をほのめかしている。この詐欺ファンドで生じた被害規模は２５６２億ウォンにのぼる。

張大使のファンド関連疑惑は、買い戻し中止措置の直後に持ち上がった。新生運用会社が運営するファンドを国策銀行が販売し、そのおかげで設定額の規模が飛躍的に増加する過程が理解できなかったからだ。今回、張大使と金元室長のファンド加入の事実が明らかになり、彼らの損失を補てんするなどの特恵があったのではないかという疑惑まで持ち上がっている。

張大使と金元室長は、９日、法律違反の事実はないと釈明したのに続き、昨日、再び「買戻しを申請したことも、買戻し金を受け取ったこともない」という立場を明らかにした。それにもかかわらず、満期までお金を返してもらえない一般人と違って、彼らは自由にお金の出し入れができる開放型に加入したことのため、疑惑は解消されていない。彼らが、買い戻し中止の情報を先に知っていたかどうか、収益関連の恩恵はなかったのかがカギとなっているが、２年１０カ月間、その答えは水面下に沈んでいる。疑惑の当事者たちが言う言葉だけを、そのまま信じろというのか。

金融監督院は昨年５月、企業銀行が販売したディスカバリーファンドに対し、４０〜８０％の賠償比率を策定した。しかし、このファンドが最初から詐欺だったなら、一部の賠償措置を受け入れる人はいないだろう。何よりも政権の実力者たちがファンドに巨額を入れた後、これまで何があったのかその全容を明らかにしなければならない。さもなければ、この事態は単にファンドの不完全販売に止まらず、政権の道徳性問題に飛び火するだろう。