ノーマスク… 米国で防疫指針解除の動き広がる

新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の拡大傾向が落ち着きを見せており、米国と欧州では「感染者の自己隔離」廃止などの防疫措置の解除の動きが強まっている。

米国の複数の州では、９日（現地時間）、ウイルス活動が減る春を控え、新型コロナの優勢種のオミクロン株の致死率が低いと判断し、防疫政策の転換に相次いで乗り出している。

ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は同日、「１０日から、室内事業所でのマスク着用の義務化措置を解除する」と明らかにした。飲食店やショッピングモール、商店や事務所などでは、顧客にマスク着用を要求したり、ワクチン接種の有無を確認する義務がなくなる。

イリノイ州のジェイ・アーサー・プリツカー知事も、「２８日から、学校を除いた室内空間でのマスク着用義務化措置を解除する」と明らかにした。マサチューセッツ州は今月末、校内でのマスク着用の義務化措置を解除することを決めた。９日現在、米国での１週間平均の１日の新規感染者は２２万７９０３人で、２週間で６３％も減少した。同期間、入院患者も２９％減少した。

欧州も、「新型コロナのパンデミック」はインフルエンザのような季節性流行（エンデミック）になったと見て、防疫措置を全面解除していると、英ＢＢＣ放送が伝えた。

英国のジョンソン首相は同日、下院で「陽性判定の際の自己隔離など、最後に残った防疫措置を今月中に終了できるだろう」と述べた。フランスも、飲食店や公共交通機関など、多人数利用施設での新型コロナのワクチンパス制度と室内マスク着用義務を、早ければ来月解除することにした。ドイツ政府も、「１６日から、スーパーマーケットと薬局を除く全国のすべての商店でのワクチンパス提示の義務を解除する」と発表した。ポーランドやチェコ政府は、早ければ３月、すべての防疫措置を解除することを内部方針に決めた。


金潤鍾 zozo@donga.com