文大統領は蔵を使い果たすのでないなら、追加補正予算の論議を直接まとめよ

与野党と政府が追加補正予算案の増額規模をめぐって衝突している。政府が１月に編成した１４兆ウォン規模の追加補正予算案に対して、与党「共に民主党」は３５兆ウォンに増やさなければならないと要求している。保守系最大野党「国民の力」は５０兆ウォンは必要だと主張する。７日の国会常任委予備審査では、４０兆ウォン増額案が決定された。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は８日、国会予算決算委で、「３５兆ウォン、５０兆ウォン規模は受け入れられない」と言ったが、力に押された格好だ。

今回の追加補正予算は現政権になって１０回目、コロナ後で７回目だ。３年連続、選挙直前に追加補正予算を編成する記録も立てた。会計年度が新たに始まる１月に追加補正予算を編成したのは、朝鮮戦争中だった１９５１年以来７１年ぶり。コロナ禍の長期化という特殊な状況を考慮しても、３月９日の大統領選がなかったとすれば、このように無理に追加補正予算を編成することも、与野党が数十兆ウォン増額競争をすることもなかっただろう。

与野党および政府の立場が絡み合った混乱状況で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、「国会審議の過程での死角地帯の解消など合理的な代案に対しては誠意を尽くして検討する」と述べた。また「迅速な支援が命」とし、国会の協力を呼びかけた。３５兆、５０兆ウォンなど与野党が追加補正予算の増額規模を乱発していることに対しては一言半句なく、「合理的代案」、「迅速処理」という曖昧なメッセージだけ出した。

昨年４月７日のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控え、小規模事業者に対する損失補償論議が起こった時、文大統領が取った態度と別段違いはない。文大統領は当時、「財政が耐えられる一定の範囲で、損失補償を制度化できる案を講じよ」と一度言及しただけで、その後、コロナ禍での追加補正予算の編成をめぐって文大統領が前面に出て論議を収拾したことはない。

「１月の追加補正予算」編成そのものをめぐっても批判世論が多いが、一度に数十兆ウォンを増額しろとの与野党の要求は荒唐無稽だ。一部増額を示唆した金富謙（キム・ブギョム）首相も、「数十兆ウォンがどこからか一度に降ってくるのではない」と抗弁したほどだ。政府の感染対策措置にともなう小規模事業者らに対する支援は至急だが、財政が耐えられなければならない。

与党の大統領選候補と議員らが追加補正予算の増額に反対する洪氏に対して、「越権」、「代議民主主義の否定」と迫り、さらに「貪官汚吏（職権を悪用して悪事を働く役人）」、「民生蔑視」などの極言を浴びせる状況は正常とは言えない。蔵をはたいて去る考えでないなら、文大統領はもう少し明確に交通整理をしなければならない。