働く人がいなくなる、経済活動人口２０２６年から下り坂

少子高齢化の影響で、韓国の１５歳以上の経済活動人口が２０２６年から減少するという政府の予測が出た。特に、若者の人口が急激に減り、２０３０年の若者の経済活動人口は、１０年前より約９５万人減るものと予測された。

雇用労働部は３日、こうした内容の「２０２０年から２０３０年にかけての中長期的人材需給を巡る予測」を発表した。２０３０年の１５歳以上の生産可能人口は４６１２万９０００人で、２０２０年比１３４万４０００人が増える見通しだ。増加傾向は維持するものの、直前の１０年（２０１０〜２０２０年）の増加幅の３９６万人の３分の１の水準だ。すでに２０１８年から減少傾向に入った１５から６４歳までの生産可能人口は、同期間３２０万２０００人が減少すると予想される。

仕事や就職活動をする１５歳以上の経済活動人口は、２０２５年に２９１１万７０００人でピークに達した後、減少傾向に入るものと分析された。１５歳から６４歳までの経済活動人口はこれより早い２０２４年から減少し、２０３０年には２３８８万３０００人に減少する。１０年前より１２５万１０００人が少ない数字だ。２０３０年の１５歳から３９歳までの青年層の経済活動人口は、１０年前に比べて９４万８０００人が減少する。

１５歳以上の就業者も、２０２５年に２７９９万５０００人でピークに達した後、減少するものと見られる。高齢化や産業構造の変化などの影響を受け、サービス業への就職者は増え、製造業への就職者は減る産業別の変化も予想される。介護需要が急増し、保健福祉業への就職者は２０３０年には１０年前より７８万１０００人が増える。高熟練の専門家（６０万９０００人）やサービス職（４６万人）は雇用が増える一方、販売職（マイナス１３万２０００人）などは減るものと見られる。


周愛眞 jaj@donga.com