「もうすぐ上場」「月１０％の利益」 仮想資産投資に注意報

Ａ社は、ゲームや流通プラットフォームで使用できる仮想資産を開発し、有名仮想通貨★取引所に上場すると宣伝した。また、月１０％近い収益を保障するとして、顧客を募集した。しかし、そのような仮想資産は存在せず、上場計画もウソだった。

金融監督院（金監院）が最近、仮想資産投資関連の類似受信の申告が急増しているとして２７日、投資家たちに注意を呼びかけた。類似受信とは、許認可や登録なしに元金以上を支払うと約定して不特定多数から資金を集める行為のこと。

昨年「不法金融申告センター」に寄せられた類似受信関連の申告は３０７件で２０２０年（１５２件）の約２倍に増えた。金監院は、このうち類似受信の疑いが具体的な６１件（７１社）に対して捜査を依頼した。

特に、仮想資産関連の類似受信捜査の依頼が２０２０年の１６件から昨年は３１件に増えた。また、オンライン・プラットフォームを通じてバーチャルキャラクターや広告分譲権などを買えば儲かるとと宣伝する方式の類似受信も５件から１３件に急増した。金監院は、「元金と高い利益を保障すると約束して資金を募集する場合は類似受信を疑うべきだ」と指摘した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com