米国人は、任期初年度のバイデン政権の経済と新型コロナウイルスの対応に満足していないことが明らかになった。これは、バイデン大統領の支持率低下に反映された。
米ＣＢＳニュースと世論調査会社YouGovが１６日に発表した世論調査の結果によると、回答者の５０％はバイデン政権に対して「不満だ」と答えた。「失望した」は４９％、「不安」と答えた人は４０％だった。一方、「満足」と「落ち着いた気分でいる」はそれぞれ２５％にとどまった。
このような否定的な感情が多い背景には、インフレ危機に象徴される経済と新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で露呈した新型コロナに対する不十分な対応が挙げられる。
バイデン氏の経済政策を「支持する」という回答が３８％である一方、「反対する」という回答は６２％にのぼった。物価急騰の傾向が続き、バイデン氏のインフレ対応を「支持する」という割合も３０％にとどまった。バイデン政権の強みとされた新型コロナの対応に対しても回答者の３分の２に迫る６４％が「支持しない」と明らかにした。オミクロン株が米全国に急速に拡大して感染者が急増し、ワクチン義務化が論議を呼んだことが原因と分析される。ＣＢＳニュースは、「回答者の多くがインフレと新型コロナウイルスの対応にバイデン政権がもっと集中しなければならないと考えている」と分析した。
バイデン氏の支持率は４４％だった。就任直後の昨年２月には６０％を超えたが、同年夏のアフガニスタンからの米軍撤収過程の乱脈ぶりで支持率が下落し始めた。昨年１１月からインフレなど悪材料が重なり、４０％台にとどまった。１９８２年のレーガン元大統領以降、大統領７人（再任含む）の就任１年の支持率では、トランプ前大統領（３７％）に続き２番目に低い。
全般的に米国が「良くなっている」は２６％にすぎなかったが、「バイデン氏がトランプ氏より良い」という回答は４５％で、その反対（３９％）より高かった。今回の調査は今月１２～１４日、米国の成人２０９４人を対象に行われた。信頼度５％、標本誤差±２.５％。
兪載東 jarrett@donga.com
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