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光州マンション崩壊、徹底した捜査で最後まで責任を問わなければ

光州マンション崩壊、徹底した捜査で最後まで責任を問わなければ

Posted January. 14, 2022 08:35,   

Updated January. 14, 2022 08:35

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警察が13日、光州(クァンジュ)高層マンション外壁崩壊事故と関連して、施工者のHDC現代(ヒョンデ)産業開発からコンクリート工事の下請けを受けた業者など約10ヵ所を家宅捜索した。約7ヵ月前、現代産業開発が施工者だった近隣の再開発区域の撤去建物の崩壊事件を十分に捜査せず、似た崩壊事故が再発したと指摘されている。今回は徹底した捜査で責任者を厳罰に処し、再び欠陥工事が起こらないようにする転機にしなければならない。

 

専門家らは、寒い天候でコンクリートが十分に固まっていない状態で無理に工事を押し切り、コンクリートや鉄筋で品質不良の資材が使われた可能性などを事故の原因と見ている。通常、安全事故は様々な複合的な原因が結びついて発生する。施工者と下請け業者、資材供給業者の契約内容と納品された資材の品質などの確認が必要な理由だ。工事計画書どおり現場で工事が行われたのか、管理監督の過失の有無も確かめなければならない。

警察は13日、昨年6月に崩壊した撤去建物の撤去業者に入札情報を提供した疑いで、現代産業開発本社の役員に対して拘束令状を申請した。手心を加えた遅い捜査という疑念を抱かざるを得ない。これまで何をして今になって令状を申請したのか疑問だ。入札情報提供の時、この役員の上司だった別の役員は、この間、退職した後、今回外壁が崩壊したマンションの施行業者の代表を務めていたという。警察は昨年、現代産業開発本社を家宅捜索したが、本社役員は誰も責任がないという結論を下して「大本」を捜査しなかったという批判を受けた。捜査が正しくなされたなら、マンション外壁崩壊事故は防げただろう。

数日前、記者会見で、現代産業開発代表は短く謝罪だけし、質疑応答はなかった。捜査に備えて発言を控えるということかもしれないが、今回の事故の施工者として責任回避にだけ汲々とする態度だ。施工能力評価9位の最優良建設会社が施工を引き受けた工事現場で事故が頻繁に起こることを偶然の結果と見ることはできない。昨年のように今回も「尻尾切り」捜査をするなら、警察も安全事故の共犯という批判を受けることになるだろう。