北朝鮮、６日後に再び極超音速ミサイル、安保理が開かれた日に堂々と発射

北朝鮮が１１日、再び極超音速ミサイルとみられる飛翔体を東海（トンヘ・日本海）に向けて発射した。５日にも新年初のミサイル挑発をしたばかりだ。今回の挑発は、国連安全保障理事会が、北朝鮮のミサイル挑発を協議する非公開の緊急会合を開いた直後に行われた。韓国軍は、北朝鮮ミサイルが以前よりも飛行速度と射程距離において進展したと評価し、諸元と特性を分析していると明らかにした。政府は「強い遺憾」を示し、北朝鮮に対話復帰を繰り返し求めた。

国連安保理の協議に合わせた北朝鮮のミサイル発射は、国際社会の制裁に関係なく自分たちの兵器開発の日程によって挑発を続けるというメッセージだろう。これまで新兵器開発は正当とし、「二重の基準」撤回を求めてきた北朝鮮だ。今回の挑発で、対外圧力に屈しないという意志を繰り返し明らかにしたのだ。さらに、韓国軍が数日前、「性能が誇張された」とし、北朝鮮の極超音速ミサイル実験を低く評価したことに対し、これ見よがしに武力示威で反論したと言うことができる。

北朝鮮のためらいのない挑発は、米中の全方向の覇権争いと米国とロシアの欧州戦線での対決で現れた新冷戦国際秩序と無関係ではない。東西冷戦時代を彷彿とさせるほどの「米vs中・ロ」対決構図が明確になり、国際社会の対北朝鮮制裁の共同戦線も崩れている。北朝鮮がこのような機会を逃すわけがない。１１日の挑発も、ウクライナをめぐる米ロの戦略的安定対話が既存の立場だけを再確認し、また国連安保理が初歩的な対北朝鮮措置も出せずに協議を終えた直後だった。

今後、北朝鮮の挑発はますます大胆になり、それに対抗する国際社会の対応が無気力になることで、最大の危機の中心に立たされるのは韓国だ。北朝鮮が開発に熱を上げている新兵器は、韓国全域を攻撃できる短距離兵器だ。海の彼方の韓半島情勢の管理にだけ重点を置く米国とは境遇が全く異なる。それでも政府は、韓米協力を言い訳にして北朝鮮をなだめることに汲々としている。この状況で同盟まで心変わりをすれば、どうやって耐えていくのか、果たして対策はあるのだろうか。