火天大有（ファチョンデユ）資産管理の大株主、金萬培（キム・マンべ）被告側が１０日に開かれた裁判で、民間事業者に莫大な利益が渡った大庄洞（テジャンドン）事業利益分配の構造と関連して、「李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長（当時）が安定的な事業のために指示した方針に従った」とし、背任の罪を認めなかった。
ソウル中央地裁刑事合意２２部（梁鉄瀚部長判事）で同日、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの罪で裁判にかけられた金被告とユ・ドンギュ元城南都市開発公社社長職務代理、火天大有関連会社「天火同人」４号と５号のオーナーである南旭（ナム・ウク）弁護士とチョン・ヨンハク会計士、城南都市開発公社投資事業チーム長を務めたチョン・ミンヨン弁護士ら５人に対する初公判が行われた。
検察は、金被告ら被告人５人が共謀して２０１５年に大庄洞（テジャンドン）開発事業を設計し、民間事業者の持分を最大化して城南都市開発公社に少なくとも１８２７億ウォンの損害を与えたと見ている。このため、金被告らが大庄洞開発事業公募指針書にいわゆる「７つの毒素条項」を含め、事業契約書から超過利益還収条項を削除したというのが検察の見方だ。
これに対して金被告側弁護人は、「検察が毒素条項と主張する大庄洞開発の基本構造は、当時、官民合同政策の方向によって城南市の指針を反映したものにすぎない」とし、「当初の予想より不動産価格が上昇して利益を得たことを背任と見ることはできない」と対抗した。
これに対して、与党「共に民主党」選挙対策委員会側は、「この方針は、李在明城南市長（当時）の私的な指示ではなく『城南市の公式方針』」とし、「『毒素条項』は民間事業者に利益を与える条項ではなく、地方自治体が開発利益を還収するための条項」と指摘した。
一方、ソウル中央地検捜査チーム（チーム長＝金泰勲第４次長検事）が裁判取り引き疑惑などを受けている権純一（クォン・スンイル）元最高裁判事を昨年末、被疑者として再び呼んで取り調べたと明らかにした。昨年１１月２７日以来２度目の取り調べだ。検察は、権氏を呼んで、最高裁判事を退任して２ヵ月が経った２０２０年１１月から１０ヵ月間、火天大有の顧問に在職し、毎月約１５００万の役員報酬と車両の提供など約２億４千万ウォンを受け取った経緯や性格を追及したという。検察は、裁判取り引き疑惑と関連して、大法院（最高裁）の裁判研究官の報告書などを押収するために裁判所に２度令状を請求したが、全て却下された。
キム・テソン記者 ユ・ウォンモ記者 kts5710@donga.com · onemore@donga.com
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