日米、台湾で戦争が起きれば在日米軍投入へ

日本の自衛隊と米軍が、台湾で戦争など緊急事態が発生する場合、在日米軍を投じる内容を含めた日米共同作戦計画を作成しているという。２８日（現地時間）、ロイター通信などによると、日米両国は、このような内容を来月７日に開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で議論する予定だ。韓米が、国防相会談の共同声明に初めて台湾海峡問題を明示した中、日米の作戦計画の変化が在韓米軍にも影響を及ぼすか注目される。

　

これに先立ち、共同通信は２３日、複数の日本政府内の匿名の関係者を引用して、日米共同作戦計画の原案に、在日米軍の海兵隊が、九州南部の南西諸島に臨時攻撃拠点を設置する内容が含まれたと報じた。有事の際には、自衛隊が弾薬や燃料など物資輸送と後方支援任務を遂行する。特に、自衛隊は２０１４年７月、憲法解釈で、「集団的自衛権」（同盟・友好国が攻撃を受ける場合、反撃する権利）を行使でき、中国と台湾間の武力衝突の発生時、米軍と共に自衛隊が介入する余地を開いたとみられている。

　

米国防総省は最近、海外駐留米軍の配置見直し作業を終え、中国の潜在的・軍事的攻撃を抑止するために、インド太平洋域内の同盟協力を強化すると明らかにした。韓米両国は２日、定例安保協議会議（ＳＣＭ）の共同声明に台湾海峡問題を明示しただけでなく、韓米連合作戦計画を最新化することを決めた。政府内外では、新たな韓米作戦計画に中国に対する牽制、対応が含まれる可能性があるという観測が流れている。

ロイター通信は、「米政府関係者らは、台湾の有事の際、近い日本に駐留する数万人規模の米軍が重要な役割を果たす可能性が大きいと、これまで言及してきた」と伝えた。


金民 kimmin@donga.com