大企業相手の技術流用損賠控訴審で中小企業が一部勝訴

中小企業と大手企業との技術紛争を巡る民事訴訟で、中小企業が初めて勝訴した事例が出た。

２８日、中小企業界によると、ソウル高裁・第４民事部は２３日、エスジェイイノテックがハンファやハンファソリューションなどを相手取って起こした損害賠償の控訴審で、原告のエスジェイイノテックに対する一部勝訴の判決を下した。特に控訴審では、ハンファ側に技術流用賠償額の５億ウォンを認め、懲罰的賠償の２倍を適用し、１０億ウォンの損害賠償金を支払うよう判決した。かつて、裁判所が下請納品代金の不当な決定に対して、懲罰的賠償額の１．６４倍を認めたことはあったが、技術流用賠償額に懲罰的賠償の２倍を適用したのは初めてのことだ。

太陽光・半導体設備メーカーのエスジェイイノテックは、２０１１年から２０１５年まで、ハンファと太陽光設備製造に関する下請け契約を交わした。この過程でエスジェイイノテックは、「ハンファが太陽光電池の製造ライン設備技術を流用して太陽光製品を作り、ハンファ系列会社に納品した」として、２０１６年に公取委に提訴し、２０１８年に損害賠償訴訟を請求した。

ハンファは、今回の判決が先の司法的判断と異なる点を考慮して、直ちに上告し、最高裁の最終判断を受ける計画だ。ハンファ側は、「該当の件は、公開された情報を活用し、キャリア職員６人を採用して独自開発した技術ということを何度も確認された」とし、「１審と行政訴訟で勝訴しており、検察でも嫌疑なしとなった件だ」と明らかにした。


キム・ハギョン記者　ソ・ヒョンソク記者 whatsup@donga.com · skytree08@donga.com