来年の育児休職手当、賃金の５０％から８０％に引き上げ

来年から、育児休職の４～１２カ月目の給与が、月最大１２０万ウォンから１５０万ウォンに上がる。また、親が一人の子供に対し、一緒に育児休職を取れば、３か月間、夫婦合計で最高１５００万ウォンが支給される。雇用労働部（雇用部）は同日、このような内容の雇用保険法の施行令など、雇用部所管の３つの法令案が２８日、閣議で可決されたと明らかにした。

育児休職とは、８歳（または小２）以下の子供を持つ労働者が、最大１年間育児のため、有給で休むことができる制度だ。従来は、育児休職期間によって給与が異なっていた。３カ月までは月１５０万ウォンの範囲内で通常賃金の８０％を支払い、残りの期間は月１２０万ウォン内で通常賃金の５０％を支払った。

来年からは、４～１２カ月にわたり給与が引き上げられ、年間を通じて月１５０万ウォンまで通常賃金の８０％が支給される。一人親の労働者なら、３か月までは月２５０万ウォン内で通常賃金の１００％を、残りの期間は月１５０万ウォン内で通常賃金の８０％を受け取ることができる。

生後１２カ月以内の子供に対し、両親がそれぞれ３カ月間の育児休職を取れば、給与を大幅に増やす「３＋３親育児休職制」も来年施行される。１人当たりの給与が、最初の月は最大２００万ウォン、２カ月目は最大２５０万ウォン、３か月目は最大３００万ウォンへと増える仕組みとなっている。両親が共に３カ月間育児休暇を取れば、計１５００万ウォンが出るという。

「３＋３親育児休職制」は、親が同期間、同時に休職したり、時差を置いて順次休職したりしても、全て支援される。両親が順次、育児休職を使うことになれば、２度目の育児休職者の給与に増額分が反映される。今年生まれた子どもに対し、母親が今年育児休職を取り、父親は来年育児休職を取っても支援を受けられる。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com