来年の事前契約物量を２０００戸増やして７万戸に

政府は来年、第３期新都市などの新規宅地と公共主導の都心高密開発事業地に建設するマンション７万戸を、本分譲申込みより２、３年繰り上げる「事前分譲申込み」で供給することにした。また、民間の再建築・再開発事業も公共性を備えれば許認可を減らし、事業速度を高めることにした。

国土交通部（国土部）と企画財政部、金融委員会、国税庁は２７日、こうした内容を柱とする「来年の不動産市場の安定案」を発表した。政府は来年、事前分譲申込み物量と既存の分譲物量など計４６万戸を供給する計画だと発表した。これは今年の供給量（３９万戸）より７万戸多い物量だ。盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国土部長官は同日、「今後１０年間、ソウル１０万戸を含め首都圏の３１万戸など、過去最高水準で住宅を供給する」と述べた。

しかし事前申込みは供給時期を繰り上げるだけであり、民間再建築・再開発事業も中心規制は維持して、供給拡大につながるのか、実効性は疑問だという指摘が出ている。

政府が事前分譲申込みを増やしたのは、分譲申込みの時期を繰り上げて無住宅者の不安心理を解消するという趣旨だが、「数字合わせ」に汲々としている。実際、政府は昨年９月、公共分譲に限って導入した事前分譲申込みを、今年８月、民間マンションに拡大し、来年の事前分譲申込み件数を６万２０００戸に増やした。さらに、今年１１月にこれを６万８０００戸に増やし、今回は７万戸に引き上げた。

政府が、公共性を備えた民間再建築・再開発事業も許認可を簡素化する「統合審議」を採用することにしたのも、迅速な事業推進には役立つが、安全診断規制や再建築超過利益還収制などはそのままなので、供給拡大の効果は制限的だという意見が出ている。


キム・ホギョン記者　チェ・ドンス記者 kimhk@donga.com · firefly@donga.com