青少年防疫パス案、年明けに発表か…学習塾への２月適用は事実上不可

政府が来年２月から１２～１７歳の小児・青少年の防疫パスを施行すると発表した中、教育部は当初今年末までに準備するとした改善案を来年初めに発表する可能性もあると明らかにした。保護者らは「防疫パスの適用が延期される可能性があるなら、児童・生徒の混乱を防ぐため、事前に公示すべきだった」と指摘した。

教育部は２７日、定例ブリーフィングで「青少年の防疫パス導入と関連して、関連団体、省庁との協議をさまざまなパイプで積極的に進めている」とし、「発表時期は年末になるかもしれないし、来年初めにもなるかもしれない」と明らかにした。これに先立って、政府が来年２月１日から、学習塾や読書室などに防疫パスを適用すると発表したことを受け、保護者や生徒らは、未接種者への差別や接種の安全性を懸念し、激しく反発した。これに対して教育部は、韓国学習塾総連合会などと協議を経て、年内に改善案を出すと主張していたが、今年が１週間も残っていない時点で、これをまた見送ったのだ。

来年２月１日から、塾に防疫パスが適用されれば、生徒らは冬休みの特別講義を受講するためには、２７日までに１回目の接種を終えなければならない。１回目と２回目の接種に３週間の間隔が必要で、接種完了後１４日が経ってから防疫パスの効力が生じるためだ。政府の遅れた対応が、生徒と保護者たちの混乱を煽っているという指摘が出ている。

大田（テジョン）で中学１年生の子どもを育てるＡさんは、「糖尿病を患っていた子どもが、塾に行くためにワクチンを打ってもらい、脳死状態になったという国民請願を目にした」とし、「防疫パスが延期されると事前に知らせていたら、こんなことにはならなかったのではないか」と話した。

政府は、各学校の期末テストの日程などを考慮し、来年２月１５日から小児・青少年防疫パスを適用する案を検討しているという。教育界の関係者は、「２月１日に施行するには、２７日までに１回目の接種を終えなければならないが、その時期を逃した」とし、「１２～１７歳の青少年のワクチン接種率が上昇しており、撤回よりは延期する方向で決定されるだろう」と伝えた。

１２～１７歳の小児・青少年のワクチンの２回目の接種率は、２７日０時基準で７０％を超えた。ただ、年齢が下がるほど接種率は下がり、１５歳の７７.７％が１回目の接種を完了したのに対し、１２歳は４３％だけが１回目の接種を終えた。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com