中国版ウーバー「滴滴出行」がＮＹ上場廃止を決定、中国政府の圧力に降参宣言

「中国版ウーバー」と呼ばれる中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディチューシン）」が６月末にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場５ヵ月で上場廃止を決定した。当時、中国当局の反対にもかかわらず、ニューヨーク証券取引所への上場を強行したが、中国国内のアプリストアからの滴滴の撤退や新規ダウンロードの禁止、反独占法違反容疑で罰金を科されるなど、中国当局から次々と圧力を受けて一種の降参を選択した格好だ。

同社は３日、「ニューヨーク株式市場の上場を廃止する業務を直ちに開始する。同時に香港株式市場への上場に向けた手続きを始める」と発表した。近いうちに今回の事項を議決するための株主総会を招集する予定だ」とも明らかにした。ただ、香港証券市場の上場日程などは公開しなかった。ブルームバーグなどによると、中国当局は先週、滴滴の経営陣にニューヨーク証券市場の上場廃止計画をまとめるよう要求したという。

滴滴は当時、ニューヨーク証券市場への上場を通じて、４４億ドル（約５兆２８００億ウォン）を調達した。２０１４年にニューヨーク証券市場で２５０億ドルを集めてデビューした中国最大手の電子商取引会社アリババに続き、米証券市場に進出した中国企業では２番目に多くの資金を集めた。今回の滴滴の決定は、すでにニューヨーク証券市場に進出しているほかの中国企業にも大きな影響を与えるとの見方が出ている。


金祺容 kky@donga.com