「開かれた民主党」との合同推進に与党議員「真逆に進んでいる」と反発

与党「共に民主党」が与党圏比例衛星政党「開かれた民主党」との合同に向けて実務協議体を本格的に稼動した中、「共に民主党」内で合同を懸念する声が出ている。

　

「共に民主党」選挙対策委員会共同状況室長を務める趙應天（チョ・ウンチョン）議員（写真）は２３日、ＣＢＳラジオ番組で、「方向が反対に進んでいる。中道に行くべきなのに左に行っている」と話した。熱烈な親文（親文在寅）支持層が主な支持勢力である「開かれた民主党」との合同が、ややもすると来年の大統領選で中道層の票心確保に悪影響を与える可能性があるということだ。趙氏は、「今回の選挙の鍵は中道の心をつかむことだ。私たちの課題の中でも大きなことは『曺国（チョ・ググ）の川』を確かに渡ったかどうかということ」とし、「いつかは（曺氏の問題に）ぶつかるだろう」と懸念を示した。趙氏は、「（『開かれた民主党』との合同を）後で、あるいはしなくてもいいと考えるのか」という質問に、「個人的にそう考える」と述べ、反対の立場を明確にした。　

実際に、「共に民主党」内では懸念するムードだ。ある首都圏重鎮議員は、「『開かれた民主党』の崔康旭（チェ・ガンウク）代表は代表的な『親曺国』であり、金宜謙（キム・ウィギョム）議員は不動産投機疑惑で『共に民主党』の公認から外されたのではないのか」とし、「曺国事態と不動産投機いずれも『共に民主党』の立場では最大限避けなければならない事案なので、合同には慎重でなければならない」と話した。また別の議員は、「党公認から脱落しても、比例政党を通じて再び入党できるという良くない先例になりかねない」と強調した。

ただし、支持層結集に向けて賛成しなければならないという声も少なくない。ある地方議員は、「与党が一つの隊列になるというメッセージを出すことが重要だ」とし、「比例衛星政党問題を政権与党が正すという次元でも合同は必要だ」と主張した。


姜聲煇 yolo@donga.com