李在明氏「土地は国民すべてのもの」、野党は「市場無視」と批判

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が「家は公共財」と強調し、不動産不労所得を根絶する考えを再度明らかにした。しかし、保守系最大野党「国民の力」は李氏の公共財発言に対して「共産主義」と批判した。

　

李氏は６日、ソウル東大門区（トンデムンク）の青年共有住宅「チャンアン生活」を訪れ、「特に土地は国民すべてのものだ。この考えを明確にする必要がある」と述べた。また、「公共領域が思考を多様にしなければならない」とし、「自由民主主義国家で家を１軒持とうが１００軒持とうがなぜ関与するのかという考え方があるが、考えを変えなければならない」と主張した。さらに「狭い空間で土地を効率的に使う方法が共有住宅」とし、「私がこう話せば共産党と言われるが、すべての住宅をしようというのではなく、生涯暮らせる高品質の安い住宅を１０％でもしようということだ。今は５％もない」と説明した。

李氏は、公共住宅の供給については、「実質的公平性という面で、韓国社会の最も脆弱階層である若者に優先的に割り当てることを検討している」と述べた。大統領選の最大争点である不動産関連の公約を提示すると共に、「脆弱階層」とされる「２０３０若者世代」の攻略に出たのだ。

李氏のこのような発言を受けて、「国民の力」は「市場無視」とし、「李在明政府がどのような政府かを示す断面」と強く批判した。同党の許垠娥（ホ・ウンア）報道担当は同日、「不動産価格の暴騰をもたらした文在寅（ムン・ジェイン）政権の失敗した歪んだ認識から一歩も進んでいない発言」とし、「共産主義的統制をするという飲食店総量制に続き、私有財産を認めないという市場無視の危険な認識だ」と指摘した。


許桐準 hungry@donga.com · 全主榮 aimhigh@donga.com