宿泊・展示・公演の小規模事業者にもコロナ被害回復支援

政府が１１月中に宿泊業、展示・公演業、結婚式場、葬儀場など損失補償支援対象から除外された小規模事業者を対象に売上を増やしたり、運営資金を支援する政策を推進する。利用料を割引する消費クーポンの発行額を増やしたり、低金利の融資を行う予定だ。

３１日、政府によると、企画財政部や中小ベンチャー企業部、文化体育観光部などの関連省庁は、損失補償制度から除外された小規模事業者に対する政府支援策を検討している。先月２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０２２年度の予算案施政演説で、「損失補償法の支援対象から除外される被害業種に対して、困難を分け合うべきだということに共感する」とし、損失補償除外業種に対する支援を指示したことによる後続措置とみられる。

支援対象は、政府の防疫指針上、集合禁止・営業制限業種に該当せず損失補償は受けられないが、「４平方メートル当たり１人」というふうに施設面積当たりに営業人員の制限を受け、売上に影響を受けた業種だ。宿泊、美術・展示、キッズカフェ、結婚・葬儀場、公演場などが支援対象として検討されている。社会的距離確保で間接的に被害を受けた旅行業や一部のスポーツ施設などの文化・スポーツ・観光業種も、支援を受けられるものとみられる。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com