［社説］「李在明市長になれば有利」と言った南旭氏、「脚本」通りに進められた大庄洞開発

大庄洞（デジャンドン）開発事業特恵疑惑の核心人物である南旭（ナム・ウク）弁護士が２０１４年４月、大庄洞の住民らと会った席で、「李在明（イ・ジェミョン）市長が（再選）なれば急速度で事業は推進されるだろう。李市長になるのがよくないか」と話した録音が公開された。南氏は「（李市長が）再選すれば、（ユ・ドンギュ本部長が）次期（城南都市開発）公社社長の話がある」とも語った。

南氏が発言した時は、まだ城南市（ソンナムシ）は大庄洞開発の方法を確定していなかった。しかし、南氏とユ・ドンギュ氏は官民合同開発が決まっているかのように話し、行動した。１２年４月、城南市施設管理公団企画本部長だったユ氏はメディアに大庄洞を官民合同方式で開発するという趣旨で話した。また１３年、大庄洞住民と会って特殊目的法人（ＳＰＣ）を作って公社が５割以上の持分で参加すると説明した。その後、南氏は李在明氏が城南市長に再選してこそ事業が進展すると住民を説得し、ユ氏の社長任命説にまで触れたのだ。

実際、大庄洞開発事業は南氏とユ氏が話した通りに進んだ。李氏は市長に再選した後、大庄洞開発を官民合同方式で速かに進め、城南都市開発公社が５０％＋１株の持分で参加した。ユ氏は民間事業者を選定して事業を本格化した頃に、城南都市開発公社社長職務代理を務めた。民間超過利益還収条項が抜けるなど民間業者に一方的に有利な方式で事業が行われた。その結果、南氏は天火同人４号の実所有主として１０００億ウォン台の配当金を受け、ユ氏は火天大有側から７００億ウォンを約束された。彼らが最初から事業設計に関与して実行していなければ起こらないことだ。

米国にいる南氏は今日帰国し、検察の捜査を受ける。０９年から大庄洞開発に飛び込んだ南氏は、大庄洞ゲートの全貌を知る人物とみられている。火天大有の大株主のキム・マンベ氏の逮捕令状が棄却されるなど実体が究明されるか疑念が大きくなっている状況だ。検察は南氏に対する徹底した捜査を通じて、民間業者に対する特恵は誰が決めたのか、政・官・法曹界ロビーはどこまでなされたのか、李氏の責任の範囲はどこまでかなど、核心疑惑の端緒を探さなければならない。