世界４０のＮＧＯ、「北朝鮮人権の監視」国連加盟国に書簡

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）をはじめとする世界４０の非政府組織および北朝鮮人権団体が、北朝鮮の劣悪な人権状況の改善に向けた国際社会の行動を呼びかけた。ＨＲＷによると、これらの団体は１０日（現地時間）、北朝鮮の朝鮮労働党創建７６年を迎え、国連の１９３加盟国に公開書簡を送った。

これら団体は書簡で、「北朝鮮の住民は１９４８年以降、金氏一家の残酷な統治で苦痛を受けている」とし、「毎年１０月１０日になると、住民は労働党創建日を祝うよう強要される。今年もそうだ」と指摘した。また、「北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と労働党は、北朝鮮の深刻な人権状況に直接的な責任がある」とし、「北朝鮮政権は住民が飢える状況でも核兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発するなど住民の基本権を抑圧し、自分たちの権力維持だけに血眼になっている」と批判した。

特に「反動思想文化排撃法」を取り上げ、北朝鮮当局が住民の表現の自由を抑圧してきたと指摘した。北朝鮮が昨年末に制定した同法は、韓国と米国、日本のメディアの流通を禁止し、これに反した場合、最高刑の死刑に処すと規定している。これら団体は、「国連の安全保障理事会と総会で北朝鮮のおぞましい人権状況に対する監視を強化する必要がある」とし、「安保理は、公式議題の一環として北朝鮮の人権状況に関する定期会議を再開しなければならない」と呼びかけた。また、「国連加盟国が北朝鮮に強力なメッセージを伝えることが重要だ」とし、「国際社会は、反人道的犯罪など重大な人権侵害を行った者はいつか責任を負うことになるということを北朝鮮指導部に明確に知らしめなければならない」と強調した。

　

ＨＲＷのアジア担当上級研究員のリナ・ユン氏は同日、声明で「朝鮮労働党は大規模な社会統制装置の一環として北朝鮮住民を無給強制労働で搾取している」と指摘した。


兪載東 jarrett@donga.com