クイックサービスや代行運転手も来年から雇用保険

来年からクイックサービスや代行運転手のように、プラットフォームを基盤に働く従事者も失業した時、求職給付（失業手当）を受け取ることができるようになる。

雇用部は３０日、雇用保険法、雇用・労災保険料徴収法施行令の一部改正案を立法予告すると明らかにした。改正案によると、クイックサービス、代行運転手なども来年１月から雇用保険の適用を受けられるようになる。これによって失業すれば失業給付を、出産時には出産前後給付を受給することができる。昨年１２月に芸術家、今年７月に特殊形態労働従事者（特雇）の１２職種に続き、これまで雇用保険の死角地帯にいた従事者に雇用保険が拡大適用された。残りの特雇職種であるゴルフ場キャディは、来年以降適用時期を検討することにした。今回の改正案には、来年７月から雇用保険料率を現在の１.６％から１.８％へと、０.２％引き上げる内容も盛り込まれている。これは、これに先立って１日、雇用保険委員会で労使政が議決した内容だ。

来年から子どもが生まれてから１年以内に親が共に育児休職を使えば、３カ月間の育児休職給付が大幅に増える「３＋３親育児休職制」が施行される。最初の月は最大２００万ウォン、２カ月目は最大２５０万ウォン、３か月目は最大３００万ウォンへと給付が増加し、両親が共に３カ月間の育児休暇を使えば、最大１５００万ウォンがもらえる。両親が同じ期間に育児休暇を取る必要はない。中小企業の労働者が育児休職を取る場合、事業主に月３０万ウォンを支援する「育児休職支援金」も新設される。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com