高承範金融委員長、５大金融持株会長と面談

高承範（コ・スンボム）金融委員長（写真）は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休後に発表する予定の家計負債の追加対策について、「２０～３０の細部項目を調べている」と明らかにした。コロナ禍で被害を受けた小商工人・中小企業のための融資満期延長措置が事実上再延長される予定の中、来週具体的な内容が最終的に発表される。

高委員長は１０日、ソウル中区（チュング）の銀行会館でＫＢ、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大金融持株の会長と就任後初の懇談会を開いた後、記者団に対し、「家計負債の管理が強化されるべきだということで皆同意した」と述べた

高委員長は、「秋夕以降の状況を見て、追加補完対策を講じる」とし、「実務的に２０～３０の細部項目について綿密に分析している」と語った。「個人別負債元利金返済比率（ＤＳＲ）４０％」の適用時期を繰り上げ、ノンバンクのＤＳＲ規制などを強化する案がまとまる見通しだ。

ただ、チョンセ（住宅保証金）融資規制については、「現在は決まっておらず、実需要者が被害を受けないようにしたい」と述べた。

小商工人・中小企業向け金融支援策は、３度目の延長に重点が置かれた中、利息返済猶予措置は一部打ち切られる可能性も提起されている。

高委員長は、「利息返済猶予は様々な意見があり、もう少し検討してから来週最終発表する」とし、「もし利息返済猶予も延長されれば、軟着陸案についてもっと検討したい」と述べた。


シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com