福祉予算が200兆ウォンを突破、財政準則を欠いた「借金爆弾」は耐えられない
Posted September. 01, 2021 08:50,
Updated September. 01, 2021 08:50
福祉予算が200兆ウォンを突破、財政準則を欠いた「借金爆弾」は耐えられない.
September. 01, 2021 08:50.
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来年の福祉予算が200兆ウォンを突破する。現政権に入って4年間で50%増加した規模だ。全体予算は初めて600兆ウォンを超えた。政府は昨日、このような内容を盛り込んだ2022年度予算案を議決した。コロナ禍や二極化、少子化などにより、福祉予算を増やす必要がある。しかし、国の借金が1000兆ウォンに達している状況で、無分別な財政拡大は「税金爆弾」につながらざるを得ない。結局、国民が返さなければならない金でばらまきをしているという批判は避けられない。来年の福祉予算は、乳幼児から高齢層まで手当、年金、奨励金、準備金、保護費など現金を直接支給する方式が急増した。老弱者のためのケア支援の拡大は必要だが、青壮年の予算まで福祉インフラより現金支給を中心に増やすのは望ましくない。国民は安定した住居と雇用を望んでいるが、政府はその場しのぎの対策ばかり打ち出している。住宅価格の高騰や青年失業などの政策失敗を、ばらまきで覆い隠そうとしているのではないか疑念を抱く。来年の国内総生産(GDP)比国家債務比率は、初めて50%を突破する。税金と国民年金、健康保険、労災保険などの社会保障性基金がGDPに占める割合である国民負担率は30%に迫る。このままいけば、近いうちに所得の3分の1を税金と基金として納めなければならない状況だという意味だ。「文在寅(ムン・ジェイン)ケア」で健康保険の財政が悪化し、失業手当期間と給付額を無理に増やした影響が少なくない。国の借金はどんどん増えているのに、これを制御する財政準則は国会で眠っている。財政準則は、国家債務比率を60%に制限する内容が柱となっている。政府は、2025年には財政準則基準の限度に達すると見ている。現政権は毎年8〜9%の出費を増やし、財政安定は次期政権と国民に押しつけたことになる。ところが、有力な大統領選の候補者たちは、莫大な財政が必要な福祉公約を出している。与党の李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は、基本所得や基本住宅などの「基本シリーズ」を約束し、李洛淵(イ・ナクヨン)元首相は「新福祉」公約で国民生活の全分野に責任を持つと表明した。これに野党陣営の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長も、原価住宅公約に加わった。次期政権も、現金性福祉の拡大に重点を置く可能性が高くなっている。政府は来年の税収は、数十兆ウォンさらに増えるという。しかし、コロナ禍やグローバル金利の上昇、米中覇権競争など、変数は少なくない。不確実な収入を前提に借金をするのは危険だ。国民には負債を減らすべきだと主張して生計資金の融資まで食い止め、政府が借金をして湯水のように使うのは、つじつまが合わない。大統領選挙を控えてばらまくお金は、結局税金だということを国民は知っている。
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来年の福祉予算が200兆ウォンを突破する。現政権に入って4年間で50%増加した規模だ。全体予算は初めて600兆ウォンを超えた。政府は昨日、このような内容を盛り込んだ2022年度予算案を議決した。コロナ禍や二極化、少子化などにより、福祉予算を増やす必要がある。しかし、国の借金が1000兆ウォンに達している状況で、無分別な財政拡大は「税金爆弾」につながらざるを得ない。結局、国民が返さなければならない金でばらまきをしているという批判は避けられない。
来年の福祉予算は、乳幼児から高齢層まで手当、年金、奨励金、準備金、保護費など現金を直接支給する方式が急増した。老弱者のためのケア支援の拡大は必要だが、青壮年の予算まで福祉インフラより現金支給を中心に増やすのは望ましくない。国民は安定した住居と雇用を望んでいるが、政府はその場しのぎの対策ばかり打ち出している。住宅価格の高騰や青年失業などの政策失敗を、ばらまきで覆い隠そうとしているのではないか疑念を抱く。
来年の国内総生産(GDP)比国家債務比率は、初めて50%を突破する。税金と国民年金、健康保険、労災保険などの社会保障性基金がGDPに占める割合である国民負担率は30%に迫る。このままいけば、近いうちに所得の3分の1を税金と基金として納めなければならない状況だという意味だ。「文在寅(ムン・ジェイン)ケア」で健康保険の財政が悪化し、失業手当期間と給付額を無理に増やした影響が少なくない。
国の借金はどんどん増えているのに、これを制御する財政準則は国会で眠っている。財政準則は、国家債務比率を60%に制限する内容が柱となっている。政府は、2025年には財政準則基準の限度に達すると見ている。現政権は毎年8〜9%の出費を増やし、財政安定は次期政権と国民に押しつけたことになる。
ところが、有力な大統領選の候補者たちは、莫大な財政が必要な福祉公約を出している。与党の李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は、基本所得や基本住宅などの「基本シリーズ」を約束し、李洛淵(イ・ナクヨン)元首相は「新福祉」公約で国民生活の全分野に責任を持つと表明した。これに野党陣営の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長も、原価住宅公約に加わった。次期政権も、現金性福祉の拡大に重点を置く可能性が高くなっている。
政府は来年の税収は、数十兆ウォンさらに増えるという。しかし、コロナ禍やグローバル金利の上昇、米中覇権競争など、変数は少なくない。不確実な収入を前提に借金をするのは危険だ。国民には負債を減らすべきだと主張して生計資金の融資まで食い止め、政府が借金をして湯水のように使うのは、つじつまが合わない。大統領選挙を控えてばらまくお金は、結局税金だということを国民は知っている。
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