米下院、国防権限法案から「在韓米軍縮小の制限」を削除

米下院軍事委員会の２０２２会計年度国防権限法案（ＮＤＡＡ）で、在韓米軍の縮小を制限する条項が４年ぶりに削除された。トランプ政権の海外駐留米軍に対する揺さぶりがなくなったという議会の判断によるとみられるが、アフガニスタンからの米軍撤退と時期がかみ合い、今後の影響への国内の警戒心が強まるとみられる。

米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党）は先月３０日（現地時間）、７４４０億ドル（約８６２兆ウォン）規模の新しい会計年度国防権限法案を公開した。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道によると、昨年まで３年連続でＮＤＡＡに含まれた在韓米軍縮小の制限条項が含まれなかった。韓国だけでなく、ドイツやアフガンなど言及されていた他の米軍駐留国家も同様だ。スミス氏は、この条項が削除された理由について特に説明しなかった。

これまでのＮＤＡＡの米軍の縮小を制限する規定は、トランプ前大統領が在任時に軍撤退の可能性に触れた国々を特定して入れられた。しかし、ワシントン外交筋によると、下院軍事委はバイデン政権が発足した後、韓国やドイツなど主要国の駐留米軍に対する縮小を推進する動きが消え、これら特定の国家を法に明示する必要がないと判断している。また、インド太平洋地域に焦点を合わせた外交安保戦略の枠組みで韓米同盟を強調してきたバイデン政権の基調から見て、在韓米軍が縮小する可能性は低いと見ているという。

その代わり今回の法案には、インド太平洋地域で中国と北朝鮮の脅威に対抗した同盟と域内の兵力強化の重要性を強調する内容が盛り込まれた。法案は、各小委員会が可決した国防権限法案と共に９月１日の軍事委全体委員会の審議を経て採決される。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com