バイデン氏、アフガン撤退期限延長せず

バイデン米大統領が、アフガニスタンからの米軍の撤退期限（８月３１日）を延長しない方針を明らかにした。このため、アフガンの首都カブールの国際空港に配置された米軍が撤退を始めれば、期限内に民間人の退避を終えることが難しくなるという懸念が強まっている。期限延長を説得できなかった欧州主要国の間では、米国に対する失望と不満の声が出ており、欧米の同盟が揺らいでいる。

　

バイデン氏は２４日、主要７ヵ国（Ｇ７）緊急首脳会議に出席した後、ホワイトハウスでの演説で、「８月３１日までに撤退を終えられるペースだ」とし、軍撤退の期限を延長しないことを明確にした。今月１４日から現在までに７万７００人を国外に退避させ、過去１２時間に１万２千人を退避させたことを根拠に挙げた。

またバイデン氏は、「日を追うごとにわれわれの部隊は危険にさらされている」とし、「長く留まるほど、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）系の『ＩＳＩＳ―Ｋ』と呼ばれるテロ組織の攻撃の脅威が強まる」と強調した。ただし、「８月３１日までの期限を守るかどうかはタリバンの協力次第だ」とし、タリバンが空港周辺で退避希望者を足止めせず、米国の退避作戦を妨害してはならないと警告した。米国務省と国防総省に対して、必要に応じて撤退期限の延長に備えて緊急対応策（contingency plan）を策定するよう指示したと明らかにした。

バイデン氏の決定の背景には、米情報当局がタリバンと試みた期限延長の議論に成果がなかったことも作用したとみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２３日、カブールでタリバンのアブドゥル・ガニ・バラダル副指導者と面会したが、期限延長問題で進展を見ることができなかったという。

タリバンは、軍撤退期限の延長は容認しない考えを繰り返し明らかにした。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は同日、記者会見で、「外国人はいいが、アフガン人が空港へ行くことはもはや許されない」と述べた。アフガンの技術者や専門家が海外に出国していることを理由に挙げ、彼らの空港への進入を阻止するということだ。

バイデン氏の決定をめぐってワシントン政界はもとより、国際社会の批判と懸念が提起されている。米下院議員は同日、「撤退期限までに退避が完了しない可能性がある」とし、期限に固執しないことを勧告した。国防総省の記者会見では、取材陣から「なぜアフガンに残っている米国人の正確な数すら確認できないのか」など批判的な質問が多かった。

２４日午前に開かれたＧ７首脳会議で、英国やフランス、ドイツなど欧州主要国はバイデン氏に期限延長の必要性を強調して迫ったという。Ｇ７首脳らは、タリバン側に「８月３１日以降も望む人は安全に出国できるよう通路を保証しなければならない」と迫った。Ｇ７は経済制裁などを通じてタリバンがこれを受け入れるようにする方針だ。

合意に失敗して無力さを思い知らされたＧ７国家は、「結局、米国がすべて決めるのではないのか」と自嘲の念と不満を示した。ドイツのメルケル首相は会議後、記者の質問に、「米国が主導権を持っている」とし、バイデン氏の決定に従うほかないことを認めた。英国ではメイ前首相が、「米国に従いさえすれば済むと考えるのか」と主張し、フランス内でも「米国に対する依存を減らさなければならない」という声が大きくなっている。英紙ガーディアンは、「バイデン氏が欧州の首脳とのすでに傷ついた関係に塩を塗りつけた」と伝えた。


金潤鍾 zozo@donga.com