手術室に監視カメラ設置、２０２３年から義務付け

２０２３年から、手術室内の監視カメラ（ＣＣＴＶ）の設置が義務付けられる見通しだ。

国会保健福祉委員会は２３日、全体会議を開き、このような内容を盛り込んだ医療法改正案を与野党の合意で可決した。ＣＣＴＶ設置法が国会常任委の敷居を越えたのは、２０１５年に第１９代国会で初めて発議されてから約６年ぶりのことだ。改正案は、手術室内部に外部のネットワークとつながらないＣＣＴＶを設置・運営するという内容を柱としている。ただ、与野党は医療現場の混乱を減らすため、法案公布後２年の猶予期間を置くことにした。

改正案によると、患者の要請があれば、ＣＣＴＶの撮影が義務づけられ、音声録音なしで進められる。閲覧は、捜査・裁判に関わる公的機関からの要請や患者と医療関係者の双方の同意があったときにできる。与野党は医療界の反発を考慮し、正当な事由があれば、医療陣が撮影を拒否できる例外条項を改正案に盛り込んだ。また、ＣＣＴＶの設置に必要な費用を国と地方自治体が支援できる根拠を作り、閲覧費用は閲覧を要請する側に請求することにした。

改正案は２４日、国会法制司法委員会を経て、早ければ２５日、本会議で最終的に処理される予定だ。これに対し大韓医師協会は、「国民の健康と安全、患者保護に逆行し、医療界を後退させる誤った法案だ」と反発した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com