バイデン米大統領がアフガニスタンからの米軍撤退の決定を後悔しないと記者会見を行った翌日の１７日、米議会がアフガンからの軍撤退に対する調査を行うと明らかにした。特に、政権与党の民主党が主導する常任委員会が、自党所属の大統領を調査すると乗り出し、バイデン氏が就任７ヵ月で政治的危機に陥ったという声も出ている。米紙ニューヨーク・タイムズは、「アフガンからの軍撤退に対する『超党派の怒り』で議会が結束した」と伝えた。
同日、米政治メディア「ポリティコ」によると、米上院情報委員会、外交委員会、軍事委員会は、アフガンからの軍撤退決定に対する調査を予告した。これらの委員会は民主党所属議員が委員長を務めている。
上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長は声明で、「この数年間で起こった政策と情報の失敗のおぞましい結果を今目の当たりにしている」とし、「バイデン政権はこの欠陥だらけの計画を進め、性急な軍撤退の意味を十分に評価しなかった」と批判した。メネンデス氏は必ず責任を問うとし、公聴会を予告した。上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長も、「米国がなぜ最悪のシナリオに備えることができなかったのか、必要なことは問う」と述べた。上院軍事委員会のジャック・リード委員長は最近の状況を「政権の情報、外交の失敗にともなう混乱」と指摘し、「軍隊を撤退した時に対する政府の想像力が不十分だった」と指摘した。
下院は、軍撤退の決定をめぐる責任者に注目した。民主党所属のグレゴリー・ミークス下院外交委員長は「アフガンは急変している。政府は国民と議会にアフガン戦略を透明に説明しなければならない」とし、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官の議会への出席を要請した。
米情報当局が今夏からアフガン陥落の可能性を警告したが、バイデン政権がこれを無視して軍撤退を強行したという疑惑も起こっている。同紙は１７日、元・現職の政府高官らを引用して、「情報機関は７月から、カブールのアフガン政府がタリバンに対抗して持ちこたえられるかについて疑問を呈するなど悲観的な内容を報告した」と伝えた。これによると、米情報当局は、タリバンが都市を占領すれば、一瞬にしてアフガン政府と政府軍が崩壊する可能性があると警告した。タリバンの攻撃に対処する準備ができていないという指摘だ。ただし、軍撤退に関する政権の決定は７月前にすでに下されたとし、その時までは情報機関が「アフガン政府は少なくとも２年は持ちこたえることができる」と意見をまとめていたと伝えた。
ポリティコは、「議会の調査はバイデン政権が初めて直面する重大な悩みになるだろう」とし、「米国が遂行した最長期間の戦争の出口戦略の混沌で、超党派の怒りが広がっている」と分析した。
李恩澤 nabi@donga.com
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