１０億ウォン住宅の仲介手数料、９００万ウォンから４００万ウォンに削減

今後、１０億ウォンの住宅を購入する際に支払う不動産仲介報酬（仲介手数料）が、現在の最大９００万ウォンから４００万～５００万ウォン水準に引き下げられるなど９億ウォン以上住宅の仲介報酬が大幅に削減される。

国土交通部（国土部）は１６日、こうした内容を柱とする「不動産仲介報酬および仲介サービス発展策」を発表した。今年２月、国家権益委員会が発表した仲介報酬再編勧告案や国土研究院と韓国リサーチの研究結果を踏まえ、消費者団体や公認仲介業界と議論してまとめた案だ。今回の仲介報酬の見直しは、２０１４年以降７年ぶりに住宅価格が大幅に上昇し、仲介報酬が高いという消費者の不満が高まっていることを受けたものだ。

見直し案は、売買金額に上限料率をかけた金額の範囲内で、消費者と公認仲介士が協議して決める現行方式を維持することにした。住宅売買価格が９億ウォン以上の場合に適用される料率上限は既存の０．９％から０．４～０．７％へと最大で５割以上が削減される。

賃貸人の仲介報酬の負担も減る。チョンセ（一定の保証金を預けて居住する賃貸住宅）とウォルセ（家賃月払いの賃貸住宅）の保証金の金額によって適用される料率を既存の０．３～０．８％から０．３～０．６％に下げることにした。ただし、売買金額が６億ウォン未満か保証金が３億ウォン未満の場合の仲介報酬は現在の水準を維持する。

仲介報酬がどれほど減るかは見直し案で提示された３つの案によって異なる。国土部は１７日、オンライン討論会を開き、３つの案についての意見を聞いて今月中に最終案を確定する。


キム・ホギョン記者　チョン・スング記者 kimhk@donga.com · soon9@donga.com