距離確保２週間延長、呼びかけと警告だけで緊張感を高められるか

政府が今週末に終了する予定だった新型コロナウイルスの社会的距離確保を２週間延長すると発表した。首都圏に第４段階の距離確保を４週間、非首都圏に第３段階を２週間施行しても感染が減らないため、２２日までさらに延長するということだ。６日の新規感染者は１７０４人と集計され、先月８日から１ヵ月間続けて４桁を記録している。

政府の距離確保延長発表を控え、追加の強化措置が必要だという指摘が提起されたが、非首都圏の直系家族の集まりを４人以下に制限する程度で、そのほかは現行の強度と大きく変わっていない。首都圏は第４段階発表がすでに３回目だ。効かない薬を繰返し処方しているのではないのか。しかも今は感染力の強いデルタ株が優勢株になっているうえ、夏休みのシーズンを迎えて全国の移動量が増え、８・１５の光復節の連休まで控えている状態だ。

　

政府は、流行「第４波」が始まった後、感染対策の強化の適正な時期をいつも逸し、感染を拡大させてきた。先月１２日に首都圏第４段階を施行する際、「風船効果」を考慮して非首都圏にも先制的な対応が必要だという提案があったが、政府は風船効果が確認された後に第３段階を適用した。首都圏の第４段階の効果が１０日後には現れるという予想が外れると、飲食店やカフェの営業時間を短縮するなどさらに強化する必要性が提起されたにもかかわらず傍観し、「短く太く」すると言っていた距離確保が「長く太く」続くことになった。

ワクチンの１回目の接種率が４割と低調で、距離確保のほかには流行を抑える対策がない状況だ。政府は、距離確保を呼びかけ、違反時には厳罰にすると警告だけをするのではなく、苦しいけれども必要な決定を先送りして事態を大きくする敗を繰り返してはならない。距離確保の長期化で、特に自営業者の被害が甚大だ。政府はこれまで小規模事業者のための支援金として１４兆５千億ウォンの予算を編成しても、１兆６千億ウォンを執行することができずにいる。廃業危機に陥った自営業者に対して後の祭りにならぬよう、行政の柔軟性を発揮して支援を急がなければならない。

　

感染者が減らず、重症患者が増加している。特に、ワクチン１回目の接種率が９割を超える６０歳以上でも接種前より多くの感染者が発生しており、医療提供体制への負荷はさらに増している。１回目の接種率７割の目標達成を秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日）連休前に操り上げられるようワクチンの導入日程と接種計画を綿密に立てなければならない。