高まる「第４次流行」への懸念、性急な距離置き緩和はだめだ

韓国内の新型コロナの一日の新規患者数が先週８００人台まで増えたのに続き、週末は７００人台が続いた。海外からの流入感染者は１年ぶりに、日曜日の感染者は半年ぶりの最多を記録した。従来の変異より伝播力の強いデルタ変異の拡大の可能性まで高まり、事実上、第４次大流行が目前に迫っている。

拡大ペースの速いデルタ変異は、世界１００カ国で確認された。海外からの入国者らを通じた韓国国内への伝播可能性が次第に高まっている。中央事故収拾本部によると、わずか２カ月前まで１％もなかった国内デルタ変異の割合が７％まで増加した。ところが、現在の防疫当局の検査体系では、この変異の感染確認に最大１週間もかかる。古いデータを分析し、手遅れの防疫対策を立てないよう、迅速な検査システムを備えなければならない。

デルタ変異が全世界を襲っていることから、世界保健機関（ＷＨＯ）はワクチン接種者でも室内ではマスクをつけるよう勧告している。しかし、国内では防疫疲労感が増大し、警戒心が早いスピードで緩んでいる。屋外はもとより、混雑するバスや地下鉄の中でも、マスクをつけずに大声で会話する姿も見られる。イスラエルや米国など、ワクチン接種率の高い国々すら、デルタ変異と立ち向かうため、再び防疫の手綱を引き締めている。接種率が３０％に過ぎない韓国の場合、まだ警戒心を緩めてはいけない。

全国民主労働組合総連盟が先週末、防疫当局の訴えを無視し、ソウル都心で８０００人あまりが集まった不法集会を開いた。共同体の安全を脅かす無分別な集団行動に目をつぶっては、このような事態が繰り返される可能性が高い。コロナ克服が遅れるほど、脆弱階層や中小自営業者らの苦痛が増すことを忘れてはならない。

この１週間、首都圏感染者は１日平均５６９人で全体の８０％を上回る。夏休みシーズンを控え、首都圏の防疫が崩壊すれば、全国が崩壊することになる。距離置きの緩和は、世論の顔色をうかがうように決定されてはならない。科学的データと専門家の知見に基づいて、苦しくても必要な措置なら果敢に行わなければならない。今は性急に距離置きを緩和する時ではない。１年半以上続いてきたコロナとの戦いを無駄にしないためには、皆が再び防疫の基本に戻らなければならない。