補正予算を提出した日、与党執行部は全国民への支援金支給を主張

政府が第２次補正予算案を国会に提出した２日、与党「共に民主党」の指導部は災害支援金を全国民に拡大すべきだと主張した。政府与党が激論の末、災害支援金を所得下位８０％にのみ支給することにしたが、国会審議の過程で手を加えるという意思を仄めかしたのだ。

民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）最高委員は同日、最高委員会議で「（第２次補正予算案に含まれた）カードキャッシュバックを撤回し、この予算１兆１０００億ウォンを災害支援金から除外された人に地域商品券として支給しよう」と提案した。さらに「今は国会の時間であり、民主党の時間だ。党が先頭に立って、国民に恩恵を与える範囲を拡大し、路地経済を立て直す第２次補正予算案を作ろう」と訴えた。全蕙淑（チョン・ヘスク）最高委員も、「政府は第１次災害支援金のように（全国民を対象に）支援しなければならない。補正予算案の修正を要求する」と語った。民主党の関係者は「議員の間で災害支援金の支給対象を現在の党政協議案よりもっと増やさなければならないという共感が多いのは事実だ」とし、「来年の大統領選挙を控えているだけに、野党も大きく反対することはできないだろう」と語った。

ただ、国会予算決算特別委員会の構成が行われず、補正予算の審議までは時間がさらにかかりそうだ。与野党は、国会法制司法委員長の配分・分制をめぐって立場の相違を縮めることができず、このため予決特委の構成も見送られている。民主党は、最大野党「国民の力」が法司委を要求し続ければ、単独でも補正予算案を処理すると予告している状況だ。


姜聲煇 yolo@donga.com