丁世均前首相「全国民への災害金支援はポピュリズム」、李在明知事「普遍福祉は党憲」

２次追加更正予算案の編成を推進している党と政府が、災害支援金給付の対象範囲をめぐって駆け引きを続けている中、与党の大統領候補も論争に飛び込み、戦線が拡大する様相だ。党内選挙レースの開始と共に候補らの本格的な「政策競争」が始まったという見方もある。

砲門は丁世均（チョン・セギュン）前首相が開いた。丁氏は２６日午前、自身のフェイスブックに「集団免疫の前に無差別の災害支援金はいけない」とし、「上位１％の富裕層にまで（災害支援金を）給付すべきという主張は、経済論理ではなく政治論理に埋没したポピュリズム」と書いた。

特に丁氏は、「自己主張の合理化のために事案ごとに普遍支援を要求したり『（文在寅）大統領の意向に従え』という大統領を引き込むような発言も控えなければならない」と李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事を批判した。災害支援金議論が起こるたびに自身の基本所得政策を強調し、全国民給付を主張してきた李氏を批判したのだ。「大統領を引き込むな」と言ったのは、李氏が２４日、「企画財政部は大統領の言葉に耳を傾けてほしい」と述べ、全国民災害支援金の給付を求めた発言に対する批判だ。丁氏は同日午後、「（国が）未熟な基本所得論の政治的実験場になってはならない」と投稿し、再度李氏を批判した。

　

これに対して李氏は数時間後、自身のフェイスブックに、「全国民災害支援金は与党『共に民主党』の政治綱領と政策の歴史に合致する」とし、無償給食と全国民に給付した１次災害支援金の事例を挙げた。「普遍的福祉をもとに国民すべての基本生活を保障しなければならない」という内容が含まれた同党の党憲の一部をキャプチャーして掲載した。

すると丁氏は２７日、「これまで党・政府・大統領府が推進してきた多くの選別的低所得層支援政策や被害階層に厚く支援してきた災害支援金がみな誤りで党論に反するという意味か」と論争を続けた。丁氏は、「無理強いをしてはならない」、「普遍福祉をポピュリズムに変質させるな」と対抗した。

別の候補も論争に加わった。朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は同日、記者団に、「災害支援金は災害を被った業種に集中するのが正しい」として選別給付を主張したが、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官は自身のフェイスブックに「災害支援金の全国民給付で内需消費を刺激しなければならない」と反対の立場を展開した。　

与党関係者は、「今後事案ごとに政策的鮮明性の強調とイシュー先行獲得に向けた候補間の『論争』が起こるだろう。党が本格的な党内選挙の局面に入るという信号だ」と述べた。

一方、党と政府は同日午後、非公開の高位党・政府・大統領府協議会を開き、災害支援金給付の範囲に対する最終の意見調整に入った。党と政府が、政府の選別給付方針に同意した中、同日の会議で給付基準所得下位９０％案などを調整したという。


姜聲煇 yolo@donga.com